「他人事じゃない？ 相続トラブルの対象額は大半が5,000万円以下」

 

「相続の問題を未然に防ぐための対処法三つ」

 

①財産目録を作成しておく。

②法定相続人との間で合意し

　ておく。

③遺産額に応じて節税対策を

　しておく。

 

　相続で問題になりやすいケースは大きく分けて3パターン

 

1. 相続人の間で遺産分割につ

　いて対立が起こる。

2 .高額な相続税が負担になる。

3. 納税時に現金化できる遺産

　が少なく資金難に陥る。

 

 

「相続税減税において、まず考える9つの方法」

 

　法律の変更がある可能性があるため、具体的な事例に適用する前に最新の情報を確認することが重要です。

 

１、生前贈与で相続財産を減らす：

  相続人に対して、生前に一定の財産を贈与することで、相続財産を減らし相続税を軽減することができます。

• 1 年間110万円まで税金がかからない暦年贈与をする
• 贈与税のかからない特例で贈与する
• 教育資金贈与の非課税措置（上限1500万円）
• 結婚・子育て資金贈与の非課税措置（上限1000万円）
• 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置（上限1000万円）

2. 生命保険金等の非課税枠を利用する：

　生命保険の受取人には非課税枠が設けられています。これを利用することで、相続税の軽減が可能です。

•  相続税がかからない生命保険を契約する
•  受取人が相続人ならば「500万円×法定相続人の数」まで相続税は非課税です。
• ただし、「保険料負担者と被保険者=被相続人」「受取人＝相続人」でないと非課税枠が使えないので注意が必要です。また、相続放棄すると非課税枠は使えません。

3, 孫や子供に生命保険をかける：

 　直系の親族に対して生命保険をかけ、その受取人に指定することで、非課税の恩恵を受けることができます。

 

4, 不動産を活用する：

 　不動産の有効な活用方法として、土地や建物の賃貸、売却、または有効活用事業などが考えられます。

 　自分が所有する土地に賃貸用の建物を建て、第三者に貸している場合の土地のことを「貸家建付地」と言います。貸家建付地と貸家は、評価額を下げることができます。

 

5, 親子で同居する：

  　親子で同居することで、居住用不動産に対する特例が適用され、相続税の軽減が期待できます。

 　 自宅の不動産を相続する場合、小規模宅地等の特例を使えば、評価額を330㎡まで80%減らせます。

 

6, 墓地や仏具などを生前に買って相続財産を減らす：

  　生前に必要な財産を購入することで、相続財産を減らし相続税の軽減を図ることができます。

  　気をつけるべきポイントとしては祭祀財産が礼拝用ではなく、投資目的だった場合は相続税がかかるということです。

  また購入する際にローンを組んでも債務控除とはなりません。

 

7,  配偶者に居住用不動産を贈与する：

  配偶者に対して居住用の不動産を贈与することで、特例が適用され、相続税の軽減が可能です。

  20年以上連れ添った配偶者に自宅や居住用物件の購入資金を贈与すると、2000万円まで贈与税がかかりません。

　この制度で自宅の一部を妻や夫に生前贈与すれば、相続財産を減らせます。

  ただ実際には配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使ったほうが、節税効果は高くなります。

  また不動産取得税などのコストがかかります。

 

8, 養子縁組をする：

  養子縁組を通じて家族構成を変更することで、相続財産の分割を柔軟に行うことができ、相続税を軽減できる可能性があります。

   

9,  相続時精算課税制度で贈与する

    今後、値上がりすることが見込まれる不動産や株式があるなら、相続時精算課税制度であらかじめ贈与すると良いでしょう。

  相続時精算課税制度で贈与した財産は贈与税が2500万円まで非課税です。

　贈与した財産はすべて相続税の対象ですが、相続税の計算の基準となる金額は、相続開始時の評価額ではなく、贈与時の評価額となります。

　つまり、差額のぶんだけ相続税を抑えられるのです。