借入金を活用した相続税対策の基本

借入金を活用した相続税対策の基本と留意点

 

相続税対策として借入金を活用する場合、いくつかの留意点があります。

 

留意点1：純資産価額がマイナスの場合

　例えば、土地建物が賃貸物件で、土地に特例（50%減額）が利用できているとしましょう。

　相続人ごとに純資産を計算し、それを合計した金額を基に相続税が計算されます。

　留意点：

　純資産がマイナスになる場合、その差額は他の相続人からの控除ができません。

　借入金によって純資産がマイナスになる相続人がいるか、分割を見越して確認が必要。

 

留意点2：債務控除を実質的に受けられる場合

　債務控除は相続人または包括受遺者でなければ適用されません。

　しかし、相続人でない孫や内縁関係がある場合、負担付遺贈を通じて債務控除の実質的な適用が可能です。

留意点：

　負担付遺贈により取得した財産の価額は、債務控除後の価額となり、実質的に債務控除が適用されたことになる。

 

留意点3：基本通達による評価が否認されたケース

　特殊な事例として、節税目的で多額の借入金により購入した土地建物を相続し、財産評価基本通達ではなく鑑定評価により評価すべきとされたケースがありました。

留意点：

　特殊な節税手法が否認される可能性がある。規模が大きくなるほど税務リスクが増大する。

これらの留意点に留意しながら、借入金を活用した相続税対策を検討することが重要です。

　税務の専門家と相談し、事前に計画を進めることが望ましいでしょう。