都市計画図の確認

都市計画図の確認:

　都市計画図は自治体のウェブサイトで閲覧可能であり、用途地域や将来の計画が表示されている。

　特に都市計画道路の予定地は将来の整備計画を示しており、建物の規制や評価減が適用される可能性がある。

• 都市計画道路の予定地の影響:

　将来の都市計画道路予定地では、解体しにくい建物や高さ制限があり、土地の時価が下がることが予測される。

　この評価減は税理士が確認しやすいが、一部見落とされる可能性もある。

• 土地区画整理事業の評価減適用:

　土地区画整理事業の施行区域においても、都市計画道路と同様の評価減が適用される可能性がある。

　土地区画整理事業では道路の整備が行われ、その道路にかかる土地に評価減が使える。

• 都市計画図の情報利用:

　都市計画図は複数枚に分かれており、土地区画整理事業の施行区域が示されている場合がある。

　複数の土地を所有している地主は、同じ評価減が複数の土地に適用される可能性がある。

• 事例の調査と更正:

　事例では、都市計画図に示された土地区画整理事業の施行区域が見逃され、評価減の適用漏れが発生した。

　地主が所有する20ヵ所の土地の約2/3がこの適用漏れに気付かれ、約3000万円の評価額が下がり、相続税の還付が約1200万円認められた。

• 通達趣旨の理解:

　通達や規定がどのような趣旨で決まっているかを理解することが重要。

　通達の趣旨を考慮し、評価減を適切に応用することで、通常では見逃されるケースに気付くことができる。