相続税精算課税以外

• 暦年課税の基礎控除:

　1年間に受け取った財産が基礎控除額の合計110万円以下であれば、贈与税が課されず、申告も不要。

• 教育資金の贈与税の非課税措置:

　30歳に達するまでに教育資金として支払った金額が1500万円以下であれば、贈与税がかからない。2026年3月末まで延長された制度。

• 結婚・子育て資金の贈与税の非課税措置:

　50歳に達するまでに支払った金額が1000万円以下であれば、贈与税がかからない。2025年3月末まで延長された制度。

• 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置:

　一定要件を満たした場合、住宅用家屋の新築などのために一定額まで贈与税がかからない。2023年12月末までの制度。

• 贈与税の配偶者控除:

　20年以上の婚姻期間で、居住用不動産の贈与や購入資金の贈与を受けた場合、最大2000万円が非課税となる。相続財産に加算されない。

• 特定障害者への贈与税の非課税制度:

　特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権を利用した場合、特定障害者には6000万円、特別障害者以外の人には3000万円まで贈与税がかからない。