遺言書の無効確認

遺言書の無効確認に関する特徴:

• 時効が設けられていないが、早めの対応が望ましい
• 遺産の散逸を防ぐために早期の対応が望ましい

申し立てにかかる費用:

• 裁判所への申し立て費用と弁護士費用が発生
• 調停の場合、収入印紙1200円と郵便切手が必要
• 訴訟の場合、収入印紙と郵便切手が必要

費用の変動要因:

• 収入印紙の金額は遺言の内容や遺産の価額によって変動
• 弁護士費用は経済的利益（遺産）を基準にし、弁護士によって異なる

遺留分侵害額請求権の時効停止:

•   遺言の無効主張と同時に、予備的に遺言の有効性を認めた上で遺留分侵害額請求の意思表示が必要
•   遺留分侵害額請求権の時効を防ぐための重要な手続き

対応方法:

  遺言書が無効になりそうな場合は、弁護士検索サービスを活用することが推奨される