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死亡後の銀行口座

 銀行口座を死亡後そのままにしておいても、特定の罰則はないものの、いくつかの注意点があります。

 以下に、口座の扱いや休眠口座に関連する情報をまとめます。

 

休眠口座の扱い:

 

•  最終異動日が2009年以降で、最終異動日から10年間経過した場合、該当の預金は休眠口座預金として預金保険機構の管理下に移されることがあります。

•  通帳残高が1万円以上あれば、金融機関から通知状が届き、休眠口座にはなりません。

 

 通知状の届かない場合:

 

•  通知状が届かない場合、転居先不明などで伝える手段がないと休眠口座となります。

•  休眠口座の対象金融機関には普通銀行、信用金庫、信用協同組合(信用組合)、労働金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合、商工組合中央金庫、農林中央金庫が含まれます。

 

 休眠口座の対象預金の種類:

•  休眠口座の対象預金の種類には、普通預金・通常貯金、定期(性)預金、当座預金、別段預金、貯蓄預金、定期積金、相互掛金、元本補填契約付金銭信託、保護預り金融債が含まれます。

 

  払戻し手続き:

 

•  休眠口座であっても払戻しを受けることは可能ですが、通常の払戻し手続きよりも煩雑になる可能性があります。

•  時効が完成し、金融機関が時効を援用する場合、債権は消滅しますが、通常は金融機関が時効を援用することはなく、基本的には払戻しに応じてもらえます。

 

 状況によっては、口座の管理や相続手続きを行うことで、取引が円滑に進む可能性があります。

 具体的なケースにより異なるため、関連機関や弁護士に相談することがお勧めです。