土地評価を工夫して

　ここでは、土地評価を工夫して相続税を節税するための方法に焦点を当てます。

　以下は文章の主なポイントです：

• 広大地の規定の重要性：

　相続税の多寡に最も影響を与える要因は、「広大地の規定」であります。

　土地の面積が大きくなると坪単価が下がる傾向があり、これにより広大な土地は細分化されることが一般的です。

• 広大地の特性と補正率の算式：

　広大な土地の特性から、開発には複数の負担がかかり、その結果、広大地の評価額は大きく下がるとされています。

• 広大地補正率の影響：

　補正率の算式により、広大地の面積に応じて評価額が大きく減額されます。

　例えば、2000㎡の土地では評価額が半分に、最大面積の5000㎡では65％減額されています。

• 税理士の判断の難しさ：

　広大地の規定は判断が難しいため、普通の税理士が適用を避けることが多い。

　特にマンション敷地などでの判断が難しく、税理士が逃げることがあると指摘されます。

• マンション適地の判断基準：

　マンション適地の判断基準は容積率や周辺の既存の建築物の種類に基づくが、実務上は曖昧で難しいとされます。

　税理士は分譲マンションが存在すればすぐに広大地規定を諦めがちであります。

• 有効利用の曖昧さ：

　「有効利用されている建物の敷地」が広大地に該当しない例示として示されたが、これが曖昧で不合理であると指摘されます。

　実務上、「有効利用」の境目が曖昧であり、例えばアパートや自宅敷地においても有効利用かどうかが判断しづらいです。

　相続税対策としての土地評価の工夫が、広大地の規定を適用することで節税できる可能性があります。

　ただし、その適用の難しさや曖昧さにより、税理士がこれを回避する傾向があります。