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現地調査の際

 現地調査の際に、土地の上空を確認するポイントはいくつかあります。

  • 送電線の有無:

 土地の上空に送電線が存在する場合、建物の建築に制限がかかる可能性があります。

 地役権の設定登記があるかどうかを確認します。

 電力会社が土地の上空を使用する権利を持っている場合、税務上の減額要素になります。

  • 容積率の制限を超える建物の有無:

 大都市などでは、土地を最大限に活用することが求められる場合があります。

 容積率を超える建物がある場合、それが余剰容積率の利用によるものかどうかを確認します。

 余剰容積率の移転は相続税の評価に影響を与える可能性があります。

 下を見る=道路の幅員や地下施設の確認

  • 道路の幅員:

 公図の道路幅員と現況の道路幅員の整合性を確認します。

 建築基準法では、建物の敷地は幅員4 m以上の道路に接している必要があります。

 これを「接道義務」といいます。

 道路の幅員が建築基準法の要件を満たさない場合、セットバック(道路の中心線から水平距離で2m後退)が終了しているか確認し、これが終了している場合は土地の面積が減少するため、評価が下がる可能性があります。

  • 下水道の敷設:

 前面道路の下水道管の敷設状況を確認します。

 下水道受益者負担金がある場合、未納金があればその額を把握します。

 これらの確認は、土地の活用可能性や評価に影響を与える要素を把握する上で重要です。

 特に建築や不動産の取引においては、これらのポイントをしっかりと確認することがトラブルを未然に防ぐ手段となります。