自筆証書遺言が無効になるパターン

1-1. 自筆証書遺言が無効になるパターン

 

　自筆証書遺言が無効になる主なパターンには以下が挙げられます。

• 日付がない:

　遺言書には作成日付が必要であり、これがない場合は無効になることがあります。

• 遺言書の一部をパソコンで作成:

　自筆証書遺言では、全文を本人自身が手書きする必要があります。

　一部や全部をパソコンで作成すると無効になることがあります。（一部OK）

　また、遺産目録を添付する場合には、遺言者の署名押印が必要です。

• 訂正の方法を誤る:

　遺言書に誤りがある場合、正しい訂正方法を知らないと全文が無効になる可能性があります。　

　法律で厳格に定められているため、注意が必要です。

• 署名押印がない:

　遺言書は最後に遺言者の署名と押印が必要です。これがない場合、無効になります。

 

　1-2. 公正証書遺言と共通の無効要因

 

　無効になりやすい要因は、公正証書遺言と自筆証書遺言で共通しています。

　判断能力が不十分な状態で作成された場合、無効とされることがあります。

　認知症が進行した段階での遺言作成は特に注意が必要です。

 

　1-3. 遺言書の有効期限について

　遺言書には特定の有効期限はなく、作成後は書き換えない限りずっと有効です。

　しかし、財産状況が変わった場合、古い遺言書の内容が適用されることがあります。財産の変動があれば、現状に合わせて遺言書を更新することが重要です。

 

　1-4. 新たな遺言書を作成した場合

　遺言者が気が変わって内容を変更したい場合、新しい遺言書を作成することができます。

　ただし、新しい遺言書が前のものと矛盾する場合、新しいものが優先される原則があります。

 

相続人から無効の申し立てを受けることも

　遺言書の内容が特定の相続人に不利益をもたらす場合、相続人が無効を主張する可能性があります。

　話し合いや調停、訴訟といったプロセスを経て、遺言書の無効が確認されると、遺言書の内容は無視され、通常の相続手続きが進められます。

 

遺言書を無効にしないための注意点

• きっちり要式を守る:

　遺言書を作成する際は法的な要件を確認し、正確な要式を守ることが重要です。

• 弁護士に相談する:

　遺言書の作成が不安な場合、弁護士に相談してアドバイスを受けることが役立ちます。

　弁護士が遺言書をチェックし、適切な形式であるか確認してくれます。

• 公正証書遺言を作成する:

　無効のリスクを低減するためには、公正証書遺言を選択することが一つの方法です。

　公証人が関与し、法的に正確な手続きが行われます。

• 早めに対応する:

　遺言書を作成する際は、判断能力が十分なうちに早めに対応することが重要です。

　認知症などが進行してからは、無効のリスクが高まります。

• 遺言執行者を選任する:

　遺言執行者を指定することで、相続手続きがスムーズに進行し、無効のリスクも低減します。