実物不動産投資のデメリット

　実物不動産投資のデメリットについてです。

1.   流動性の低さ:

　不動産は資産価格が高く、買い手を見つけることが難しいため、売却が容易ではありません。

　この流動性の低さが最大のデメリットとされています。

　資金が急に必要になった場合、不動産を売却することが難しく、換金までに時間がかかります。

2.   相続時の分割難易度:

　不動産は実物資産であるため、相続人の間での分割が難しいことが挙げられます。

　相続対策が不十分であれば、相続人間での財産の分割争いが発生する可能性があります。

　これは特に、不動産が家族の共有財産として残る場合に重要な問題となります。

3.   争族防止対策の必要性:

　不動産の相続においては、遺言や争族防止対策が重要です。

　遺留分の改正や自筆証書遺言のしやすさの向上はあるものの、不動産の特性を考慮した対策が必要です。

　不動産が相続の要因となり、家族間の争いが起きる可能性があるため、事前に対策を講じることが重要です。

4.   法改正や社会の変化に対する影響:

　未登記土地の問題や相続に関する法改正、人口減少・超高齢社会の進展など、社会の変化により相続や不動産に関わるルールが変更される可能性があります。

　これに対応するためには、柔軟性を持った相続対策が求められます。

　総じて、不動産投資は税制メリットや安定した収益性がある一方で、流動性の低さや相続時の複雑さなどのデメリットも考慮する必要があります。　

　十分な検討と専門家の助言を得て、リスクを最小限に抑えた投資戦略を構築することが重要です。