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遺言書の偽造

 遺言書の偽造に関する争いは、民事と刑事の二つの側面から検討されます。

 

 民事上の対応(相続権の確認と喪失):

  • 遺言の無効確認請求訴訟:

 偽造された遺言書が無効であると主張する場合、無効確認請求訴訟を提起します。

 裁判所は遺言書が偽造されているかどうかを調査し、無効と判断された場合、相続人はその判断に拘束されます。

  • 相続権不存在確認請求訴訟:

 相続人が偽造したことにより相続権を失った場合、「相続権不存在確認請求訴訟」を提起することが考えられます。

 裁判所の判断により、偽造が確認された場合、その相続人は相続権を喪失します。

 

 刑事上の対応(有印私文書偽造罪および有印私文書偽造行使罪):

  • 有印私文書偽造罪および有印私文書偽造行使罪:

 偽造された遺言書は有印私文書であるため、有印私文書偽造罪および有印私文書偽造行使罪に該当します。

 警察に対して刑事告発を行い、刑事処分を求めることが考えられます。

  • 証拠の積み上げ:

 筆跡鑑定や遺言者の自筆能力・判断能力の診断書、関係者の証言などを証拠として提出します。

 筆跡鑑定は一つの手段であり、他の証拠と合わせて偽造の有無を示すものとして利用されます。

  • 法的助言:

 偽造の疑いがある場合、法的な助言を受けながら、証拠の収集や訴訟の進行を進めることが重要です。

 遺言書の偽造に関する争いは複雑であり、証拠の取り扱いや法的手続きに慎重なアプローチが必要です。

 個別の事情により異なるため、弁護士に相談することが推奨されます。

 弁護士は法的知識と経験に基づいて適切なアドバイスを提供し、必要な手続きをサポートしてくれます。