専門家の特徴や注意点

弁護士、税理士、信託銀行それぞれの特徴や注意点をまとめます。

• 弁護士について:

　弁護士は円満に進めるためには最後まで引っ張り出さない方がよい。

　親族同士の円満な話し合いができる場合、最初から弁護士に頼まずに進めることが望ましい。

　弁護士を介入させると、争いが激化し、相続人同士が絶縁する可能性がある。

• 税理士について:

　相続に慣れた税理士はまだ少なく、相続実務に慣れた専門家を見つけるのが難しい。

　相続税法の改正後、税理士が相続税の申告を年間1回しかしていないケースが多い。

　相続人が相続に関するアドバイスや資料の整備方法を期待しても、丁寧な説明がなかったり、アドバイスが不足していることがある。

• 信託銀行について:

　信託銀行は主業務が相続後の遺産整理であり、相続実務のサポートには限りがある。

　遺言執行者の役割を果たすが、相続人が必要とする節税や分割、納税の実務サポートは期待できない。

　費用が高いと言える。

アドバイス:

　弁護士に頼む必要はなく、円満な話し合いが進められる専門家に依頼することが重要。

　相続実務の実績を確認し、相続に慣れた税理士を探す。

　信託銀行の担当者は相続の専門家ではないことが多いため、相続に関する幅広いサポートが期待できる専門家を選ぶ。