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法人設立に伴う節税メリット2

法人設立に伴う節税メリットの解説2です。

 

(5) 経費の幅が増える

 実際の業務に使用され、かつ収入を得るために必要な出費は、経費として計上することができます。

 高級車の購入もその一例です。高級車が業務に不可欠である場合、その購入額を経費として計上し、法人税の課税対象額を軽減することができます。

 節税対策として高級車を購入する場合、新車よりも4年以上の中古車が節税効果が高まります。

 なぜなら、中古車の場合は1年間で全額を経費に計上できますが、新車の場合は6年かけて分割して経費に計上する必要があるからです。

 また、社長個人が車を購入し、会社がその車を借り受け、ガソリン代や保険料、車検代などを経費に計上する方法もあります。

 ただし、使用料の取り決めには慎重さが必要であり、適正な金額を設定することが重要です。

 中小企業共済や経営セーフティ共済、ふるさと納税、法人での生命保険による節税も法人設立のメリットとして挙げられます。

 これらの手段を利用することで、税金負担を軽減し、会社の経済的な健全性を保つことができます。

 

(6) 会社の所有財産には相続税がかからない

 法人の場合、経営者が死亡した際には、会社の所有財産には相続税がかかりません。

 これは、法人が法的に独立しているため、その財産も法人として独立して扱われるからです。

 相続税の課税対象から外れるため、相続に備えるうえで有益です。

 自社株を承継することで相続に備える方法もあります。

 法人が所有する財産の中でも、株式は株主に帰属するものであり、自分の子どもなどを株主にしておけば、相続税の対象外となります。

 これにより、資産の継承において税金負担を軽減することができます。