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払い済み終身保険に変更する

 払い済み終身保険に変更する出口戦略:

  • 概要:

 払い済み終身保険に変更する戦略では、契約者が父から払い済み終身保険を譲り受け、その後新しい保険に切り替える。

 解約返戻金を元手に新しい保険契約を結ぶことで、死亡保険金や解約返戻金を活用できる。

  • 手順:

 4年目に父から譲渡を受け、5年目に解約返戻金の権利を取得。

 解約せずに、解約返戻金を元手に新しい保険へ切り替え。

  • 変更後の状況:

 新しい保険契約では、死亡保険金が5700万円。

 解約返戻金は元金にプラスして所定の利率で微増。

  • 利点:

 子は死亡保険金として5700万円を得る。

 解約返戻金の微増分は資産運用手段として活用可能。

  • 税制関連:

 払い済み終身保険に変更した場合、税務申告等は不要。

 将来解約する際に一時所得の申告が必要。所得の計算式は保険会社により異なる。

  • 注意点:

 事前に保険会社ごとに個別確認が必要。

 健康診断や契約条件が不利な場合、変更が難しいことがある。

 

 契約者貸付制度を利用する方法:

  • 概要:

 払い済み終身保険に変更した後、契約者貸付制度を利用し、解約返戻金の90%を受け取る。

 借り入れに該当するため、税務申告不要。

  • 手順:

 払い済み終身保険に変更後、契約者貸付の制度を利用。

 解約返戻金の90%(4275万円)を受け取る。

  • 金利に関する点:

 金利は保険会社により異なり、年2.3%〜5%の範囲で設定。

 金利は支払期日がないため、未払い分は雪だるま式に増えていく。

  • オーバーローン失効について:

 借り入れ元本と金利の合計が解約返戻金に到達した時点でオーバーローン失効し、保険は消滅。

  • 譲渡に伴う贈与税の危険性:

 個人間の譲渡には明確な判例がないため、スキーム適用には慎重。

 無償譲渡が認められない場合、贈与税が発生するリスク。

  • 税務に関する注意:

 払い済み保険への変更後は一切の税務申告が不要。

 解約返戻金の受取には贈与税のリスクが残り、将来の解約に備えて計画的な申告が必要。