施設入居の契約時に注意すべきこと

　契約時に注意すべきことや確認するべきポイント:

• 身元引き受け人:

　入居契約時には身元引き受け人が必要であり、通常は1名ではなく2名が求められます。

　この人物が入居者の代わりに医療判断や緊急時の対応をする役割を果たします。

　入居前には兄弟や親族との話し合いが必要です。

• 契約の立会い:

　契約時には営業担当者だけでなく、施設管理者も立ち会うようにしましょう。

　契約は施設内で長期にわたり暮らすことを意味しますので、細かい点や不明瞭な部分について質問し、施設の設備やルールについても明確にしておくことが重要です。

• 医療措置についての確認:

　入居者の様態が悪化した場合の医療措置について確認します。

　かかりつけの医師や搬送、入院する病院など、緊急時の対応に関する情報を入手しておきます。

　緊急時の連絡先も確認し、主担当者の名前を控えておくことも重要です。

• クーリングオフ制度:

　入居一時金に関するクーリングオフ制度についても確認しましょう。

　短期間で施設を退去する場合、90日以内であれば入居一時金が戻ってくることがあります。

• 入居契約書の内容:

　入居契約書、重要事項説明書、管理規定など、契約を交わす際に必要な書類の内容を注意深く確認します。

　クーリングオフ制度や退去に関する事項も含まれているため、入居前に理解しておくことが重要です。

 

　入居までの流れと相談:

• 兄弟での情報共有:

　兄弟がいる場合、施設探しや契約に関しては兄弟で情報を共有し、話し合いながら進めることが重要です。

　後に相続争いに繋がらないよう、入居に関する意思決定を共有しましょう。

• 小規模宅地等の特例:

　親が老人ホームに入る場合でも、小規模宅地等の特例を利用できる可能性があります。

　入居前に税理士や専門家に相談し、相続税の優遇制度について確認することが重要です。

• 外出・面会に関するチェック項目:

　入居後の生活に関する細かなポイントも確認しておきましょう。

　外出や面会に関するルールや手続きについて理解し、問題がないように予め対策しておくことが大切です。