相続税対策としてアパート経営

　金融庁が地方銀行105行を対象としてアパートローンに焦点を当て、アパート経営において節税効果を謳った提案書の提出を求め、個別に節税効果があるかどうかを調査する方針を発表しました。

　この取り組みの背景には、相続税対策としてアパート経営が供給過剰になり、それが空室率上昇につながり、地方銀行が本来の目的から逸れてアパート経営に過剰に融資していることへの懸念があります。

　主なポイントは以下の通りです：

• 相続税対策によるアパート供給過剰:

　相続税対策の一環としてアパート経営が増加し、供給が過剰化している。

• 急上昇する空室率:

　過剰な供給によりアパートの空室率が急上昇している。

　本来の融資目的からの逸脱:地方銀行が相続税対策としてのアパート経営への過剰融資を行っている状況。

• 節税効果の疑念:

　地方銀行のアパート融資が本当に相続税対策に効果があるか疑念がある。

　この問題を解決するため、日銀は地方銀行のアパート融資を抑えることで供給過剰を抑制し、消費者利益を保護し市場の混乱を防ぐことを目指しています。

　ただし、地方銀行がアパートの融資を抑制することで、アパートが売却しづらくなり、市場の活性化が阻害される懸念も存在します。

　このため、慎重な対応が求められています。

　また、アパート経営においてはサブリース契約も問題視されており、家賃収入を一定期間保証する契約であるが、空室率や家賃下落によって保証額が切り下げられる契約事項があり、大家の負担が思わぬ形で増加する可能性が指摘されています。

　このような状況に対して、日銀は節税効果が疑わしい場合やアパート経営の収支が赤字の場合に、金融機関に対して検査・監督を行い、問題点を指摘し是正を促す考えを示しています。