使用貸借の特徴や相続に関連するポイント

　使用貸借とは、通常は親族や親子、兄弟姉妹などの親しい人間関係に基づき、土地や建物を所有者から無償または低額で借り受け、自らの住居や事業に利用する契約形態です。

　以下は、使用貸借の特徴や相続に関連するポイントです。

 

使用貸借の特徴:

• 無償または低額:

　通常、親しい関係者間での使用貸借は、高額な家賃や賃料が発生しないか、極めて低額であることがあります。

• 親族や友人との関係性:

　使用貸借契約は、家族や友人などの信頼関係に基づくことが一般的です。

• 民法の適用:

　使用貸借は、民法の規定に基づいて行われ、通常の賃貸借契約とは異なり、借地借家法の適用を受けません。

 

借主の死亡と相続:

• 相続の対象外:

　民法において、使用貸借契約は借主の死亡によって効力を失います。

　つまり、借主が死亡した場合、使用貸借契約は相続の対象外となります。

• 契約での相続の認められる場合:

　ただし、契約書において借主の死亡に伴う相続を認める旨が明記されている場合は、相続の対象になることがあります。

 

貸主の死亡と相続税評価:

• 相続税評価額:

　貸主が死亡した場合、土地などの不動産の相続税評価額は、通常は使用貸借契約の場合でも、他の賃貸物件と同様に評価されます。

• 評価額の計算:

　賃貸借契約においては、相続税評価額は自用地価格から借主が持つ借地権を差し引いた金額になります。

　しかし、使用貸借契約の場合は通常の賃貸借と同様に評価され、借地権を差し引かずに自用地価格がそのまま相続税評価額となります。

 

税務上の注意点:

• 固定資産税との関連:

　借主が固定資産税に相当する金額を支払う場合、税務上は使用貸借と見なされることがあります。

　これにより、評価額が他の賃貸物件と同様になる可能性があります。

• 税理士との相談:

　使用貸借の変更や相続に関する税務上の事項は複雑であり、税理士や法律の専門家に相談することが重要です。

 

　相続に関する法的な事項や税務上の取り決めは地域や国によって異なるため、具体的なケースにおいては専門家のアドバイスを受けることが重要です。