不動産の個人売買における重要な注意点

　不動産の個人売買における重要な注意点を整理します。

当事者間の選定が重要

• 個人売買では、売り主と買い主を慎重に選定する必要があります。
• 売り主は敵対的な買い主からの責任追及を避ける人を選ぶべきです。
• 買い主は熟知した物件を選ぶことが安全です。

適正な価格での取引

• 著しく低廉な価格での取引は贈与とみなされ、贈与税が発生する可能性があります。
• 鑑定評価書を取得し、鑑定評価額に基づいて取引することが安全です。　

適切な契約書の使用

• 契約書は契約不適合責任への対応が必要です。
• 古い契約書を使用すると売主に不測の損害が生じる可能性があるため、最新の契約書を用いるべきです。

買い主の住宅ローン取得が難しいケースが多い

• 個人売買では買い主が住宅ローンを組みにくいことがあります。
• 住宅ローンの審査には重要事項説明書が必要で、これがないと審査が通りにくい傾向があります。

司法書士の依頼が必要

• 所有権の移転登記や抵当権の登記手続きは司法書士に依頼することが望ましいです。
• 取引の安全性を確保するためにも司法書士に登記手続きを見てもらうべきです。

課税事業者が事業用不動産を売る場合の消費税

• 課税事業者が事業用不動産を売却すると消費税が発生する可能性があります。

印紙税の必要性

• 売買契約書には印紙が必要であり、注意が必要です。
• 買主からの固定資産税の精算金受領時には領収書が発行されることがあります。

不動産の取引が営業行為に該当しない場合の印紙

• マイホーム等の居住用不動産の売却は営業行為に該当しないため、領収書に印紙は不要です。

　これらのポイントを押さえ、慎重に進めることで、個人売買におけるトラブルの回避やスムーズな取引が期待できます。