準確定申告が必要または不要なケース

準確定申告が必要または不要なケース

【準確定申告が必要なケース】

自営業等を行っている場合：

• 個人事業で収益を得ていた。
• 賃料収入があった。
• 貸付金の利子収入を受け取っていた。
• 不動産を売却した等。

給与所得者だが一定の条件に合致している場合：

• 2ヵ所以上から給与を得ていた。
• 年間の給与収入が2,000万円を超えていた。
• 給与所得・退職所得以外の所得が合計20万円を超えていた等。

その他の場合：

• 公的年金等の収入が400万円を超えていた。
• 保険満期金のような一時所得を得ていた等。

【準確定申告が不要なケース】

• 年間の給与収入が2,000万円以内で、主な給与所得が1ヵ所のみ、給与以外の副収入が年間20万円以内に収まる給与所得者。
• 年金受給額が400万円以下で、他の所得が20万円以下の年金受給者。

【注意事項】

　相続人が相続放棄すれば、準確定申告の義務はなくなる。相続人でないため。

　申告期限内に申告・納付をしないと、相続人は延滞税・無申告加算税等のペナルティが発生する可能性がある。

【準確定申告の手続きの方法と必要書類】

　申告者（相続人）が、相続開始を知った日の翌日から4ヵ月以内に、被相続人の死亡時の納税地を管轄する税務署へ申告・納税。

必要書類：

• 準確定申告書（税務署窓口等で取得）。
• 準確定申告書の付表（相続人が2人以上の場合に税務署窓口等で取得、相続人全員が署名・押印する）。
• 源泉徴収票（給与や年金があった場合）。
• 控除を証明する書類（税制上の優遇措置がある場合）。

医療費の領収書（医療費がある場合）。

【ペナルティの注意事項】

　期限内に申告・納付をしないと、延滞税・無申告加算税等のペナルティがかかる可能性があるので、期限厳守が重要。