財産開示手続の手順・必要書類

財産開示手続の手順・必要書類:

• 書類のチェック:

　確定判決や調停調書、仮執行宣言付支払督促、公正証書など、強制執行に必要な書類を確認。

• 申立て書類の収集・作成:

　財産開示手続申立書、当事者目録、請求債権目録、財産調査結果報告書などの必要書類を収集・作成。

• 地方裁判所へ申立て:

　地方裁判所に申立て書類を提出。

• 期日前の準備:

　期日の約10日前に、債務者が財産目録を提出し、債権者が質問書を提出。

• 財産開示期日:

裁判所が債務者に対して質問を行い、申立人または代理人（弁護士）も質問可能。

• 強制執行の手続きへ:

得た情報を利用して、強制執行の段階に進む。財産記録の閲覧も可能。

 

• 必要書類:

　財産開示手続申立書、当事者目録、請求債権目録、財産調査結果報告書など。

　収入印紙2,000円、予納郵便切手6,000円分など。

 

　第三者からの情報取得手続の手順・必要書類:

• 申立て書類の収集・作成:

　第三者からの情報取得手続申立書、当事者目録、請求債権目録、所在地目録、財産調査結果報告書、債務名義等還付申請書などの必要書類を収集・作成。

• 地方裁判所へ申立て:

地方裁判所に申立て書類を提出。

• 審理開始:

要件が満たされると判断された場合、裁判所が情報提供命令を発令。

• 情報提供命令の送付:

裁判所が情報提供命令正本を申立人へ送付。

• 情報提供命令の確定後:

確定後、第三者へ情報提供命令正本を送付。

• 必要書類:

　第三者からノ第三者からの情報取得手続申立書、当事者目録、請求債権目録、所在地目録、財産調査結果報告書、債務名義等還付申請書など。
　住民票など。

 

弁護士の助力:

　申立人本人で手続き可能だが、多くの書類や証拠の収集が必要なため、弁護士の助力が推奨される。

　手続きが円滑に進み、効果的な債権回収が期待できる。

　弁護士報酬は10万円以上かかるが、円滑な債権回収のために検討する価値がある。