生命保険金の受領時において

　生命保険金の受領時において、相続税だけでなく所得税や贈与税の申告が必要な場合があります。

　以下はそれぞれのケースにおける主なポイントです：

• 契約者と被保険者が被相続人、受取人が相続人の場合（相続税の申告が主）:

　生命保険金が相続財産に含まれ、相続税の対象となります。相続税の申告が必要です。

• 契約者が相続人、被保険者が被相続人、受取人が相続人（契約者と同一）の場合（所得税・住民税の申告が主）:

　受け取る生命保険金が所得になり、所得税と住民税の対象となります。確定申告が必要です。

• 契約者が相続人、被保険者が被相続人、受取人が相続人の子ども（契約者と異なる）の場合（贈与税の申告が主）:

　被相続人の子どもに生命保険金が支払われる場合、贈与税の対象となります。贈与税の申告が必要です。

　上記の中で、相続税の場合は税率が高いため、節税の観点から所得税や贈与税の適用を検討することがあります。

　例えば、相続人が契約者となり、被相続人が被保険者の場合、保険料を贈与として相続人に支払うことで、生命保険金の所得税が発生する代わりに、相続税の軽減が図れる場合があります。