認知症の状態でも、生前贈与が可能か

　認知症の状態においても、生前贈与が可能かどうかは贈与者の意思能力に依存します。

• 認知症と生前贈与の関連:

　生前贈与をするためには、贈与当時に贈与者が意思能力を有している必要がある。

　軽度の認知症の場合、意思能力があると認められる可能性があるが、確定的な判断は医師の診断が必要。

• 注意点:

　贈与当時に贈与者が軽度の認知症だったかどうかは、家族が勝手に判断することはできない。

　医師の診断や医療記録、要介護認定などを元に、贈与当時の意思能力を判断する

• 生前贈与の際の注意事項:

　贈与者の主治医に相談し、本人に生前贈与が可能かどうかを確認する。

　主治医からの診断結果を記録し、生前贈与契約書を作成する。

　贈与契約書には贈与内容・日時・方法を明記し、本人に意思能力があるときに契約が行われたことを証明する。

• 成年後見制度を利用した生前贈与は不可:

　成年後見制度は、被後見人の財産管理を目的とするため、成年後見人が被後見人の代わりに生前贈与を行うことはできない。

　認知症の状態にある場合でも、生前贈与が可能な場合があるが、医師の診断や適切な手続きが必要であります。