遺言書が絶対必要な人とは

　日本の法律において、認知症の症状が中等度以上の相続人がいる場合、相続や贈与の対策が制限されることがあります。

　具体的には、認知症の人が相続人に含まれると、遺産分割協議が成立しにくく、相続財産が法定相続分どおりに分割されることが一般的です。

　これにより、相続税の特例なども利用できなくなります。

　認知症の相続人がいる場合、遺言書を作成することが推奨されています。

　これにより、相続人が遺産分割協議を行わなくても遺産を受け取り、特例を利用できるようになります。

　なお、認知症の相続人がいる場合でも、成年後見人を設けることで遺産分割協議を行うことができます。

　しかし、成年後見制度には選任手続きに時間がかかり、費用がかかるといったデメリットがあります。

　そのため、遺言書を活用することが一般的です。

　夫婦で子どものいない家族の場合、特に遺言書の作成が重要です。

　一方が亡くなった場合、法定相続人は配偶者や故人の親、兄弟姉妹になります。

　その中で法定相続分が異なるため、トラブルが発生する可能性があります。

　遺言書を作成することで、配偶者が相続財産を受け継ぐことがスムーズに行えます。