相続不動産を漏れなく調べる方法についてのポイントです。
- 固定資産税の納税通知書:
課税明細書に不動産が一覧で記載されている。
未登記の不動産や共有名義の不動産が漏れる可能性がある。
- 名寄帳:
被相続人名義の不動産が一覧で記載されている。
同一市区町村内にある不動産しか記載されず、非課税の不動産も漏れる可能性がある。
- 権利証:
不動産の購入や贈与時に発行される。
権利証には非課税の土地も含めて記載されるが、分筆や合筆により情報が不完全になることがある。
- 登記簿謄本と共同担保目録:
登記簿謄本で被相続人の名前が記載されているか確認。
共同担保目録は、銀行が抵当権をつけた際の関連不動産が一覧で載っている。
- 公図をとって隣接地の登記簿謄本を調査:
道路の持分など、公図上で見落とされがちな部分の確認。
隣接地の登記簿謄本を取って調査し、把握漏れを防ぐ。
- マンションの場合は「共用部分」も含めて謄本請求:
マンションの登記簿謄本に加え、共用部分の登記簿謄本も取得。
共用部分に持分がある場合、規約共用の登記が必要か確認。
これらの手続きや確認を通じて、相続不動産を見逃すことなく調査することができます。
各項目には留意点があり、特に共有名義や非課税不動産、共用部分の確認など、漏れのないよう慎重な対応が必要です。
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