土地の所有権に疑念がありながらも

　この判決は、土地の所有権に疑念がありながらも、その取引の危険性を告知しなかった媒介業者に対して、損害賠償を命じた事例です。

事案の概要:

• 業者Yが業者Aから土地の売却を依頼される。
• Yが確認したところ、土地の所有権がAから法人Bに移転されており、その経緯に疑念があった。
• 買主X1とX2がYの媒介で土地を購入し、所有権移転登記を受けるが、後に真の所有者の相続人による訴訟により登記が抹消される。

判決の要旨:

• 仲介業者には、売主が本物の所有者であるかどうかの確認義務がある。
• 売主の所有権に疑問がある場合、媒介業者はその経緯を調査し、確認を行うべきであり、確認ができない場合は少なくとも買主に危険性について注意・助言する義務がある。
• 媒介業者Yは、所有権の帰属に疑念がありながら確認を行わず、買主に取引の危険性について告知しなかったため、注意義務を欠いていた。
• 結果として、Yが真の所有者でない者と契約を結ばせたため、Yは買主Xらが被った損害を賠償する責任を負う。

まとめ:

• 物件の所有権の経緯に不自然な点がある場合、媒介業者は調査し、確認を行い、疑問が解消されない場合は注意を喚起するべき。
• 登記官が偽造に気付かず、虚偽の所有権移転登記を行ったことが明らかになり、国にも損害賠償責任が認められた。