銀行や税理士の主導的不法行為責任

事案の概要:

• Ｘが税理士Ｙ3の勧めにより、Ｙ4銀行からの融資を受け、Ｙ2の媒介で売主Ｙ1から購入したマンション。
• マンションは雨漏りの修理不能な欠陥があり、Ｙ2がこれを秘して販売契約を締結。Ｙ3、Ｙ4も重要情報を隠す。
• Ｘが契約解除を求める訴訟を起こし、別の訴訟で勝訴。その後、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4に対して損害賠償請求訴訟を提起。

判決の要旨:

• Ｙ2は媒介業者として買主に対して重要な情報を告知すべきであり、雨漏りの修理不能な欠陥を隠したため損害賠償義務を負う。
• Ｙ3は契約交渉を主導した仲介者として、Ｙ2の誤った説明を正さなかったため、損害賠償義務を負う。
• Ｙ4はＹ1側の仲介者兼財務コンサルタントとして、Ｙ2の説明を正さなかったため、損害賠償義務を負う。
• Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4に対して、連帯して約2億1,247万円の支払いを命じる。
• Ｙ1には雨漏りについての詳細な報告がなく、重大性についての認識がなかったため、損害賠償義務は認めない。

まとめ:

• 媒介業者が売買契約の成否を左右する重要情報を隠す行為に対して損害賠償責任を問われるケース。
• 銀行や税理士が主導的な役割を果たし、かつ不法行為責任が問われる点が異例である。