リノベーション済みマンション

　リノベーション済みマンションの売主が不動産会社の場合、法律で定められた瑕疵担保責任が最低2年間あり、給排水管や電気系統などのトラブルが無償修理される可能性がある。

　プロの業者がリノベーションを行うため、瑕疵があった場合でも適切に修理される傾向がある。

　個人売主の場合は瑕疵担保責任が通常3カ月間となる。

　リノベーション済みマンションの購入では、住宅ローン一本で済むため、月々の返済負担が軽減される。

　築年数の目安が20年超であり、都心など人気の高いエリアに多く存在する。

　マンション内部や周辺環境を直接目で確認できるため、すぐに暮らし始められる。

　リノベーション済みマンションをさらに改装したい場合、施工の制限や管理組合の規約によって制約が生じる可能性がある。事前に確認が必要。

　マンションの共用部分についても注意が必要であり、清掃の状態や管理組合の運営、大規模修繕計画の予定などを把握することが重要。

　築年数の古いマンションは新耐震基準に相当しない場合があり、独自の耐震診断や直近の大きな地震の影響を確認することが必要。

　リノベーション済み、未リノベ、新築の3つを比較すると、下見方法やスペック、価格、ローンの面でそれぞれ異なる特徴があり、購入時に考慮する必要がある。