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　「補助金に関してのQ&A」

　第1章　補助金の基本理解

 

Q1　補助金と助成金はどう違うのですか。

A　一般に、補助金は予算枠があり、審査や採択があるものが多く、事業計画の内容が重視されます。

　これに対し助成金は、要件を満たせば受給しやすい制度が多い傾向があります。ただし実際は名称だけで判断できないため、募集要領を確認することが大切です。

 

Q2　補助金は必ずもらえるのですか。

A　必ずもらえるわけではありません。

　多くの補助金は申請すれば自動的に受給できるものではなく、審査を経て採択された場合に交付対象となります。

　要件を満たしていても、計画の弱さ、書類不備、予算超過などで不採択になることがあります。

 

Q8　補助金と融資はどう違うのですか。

A　融資は返済が必要なお金で、補助金は原則返済不要です。

　ただし、補助金は後払いが多く、目的外使用や虚偽申請があれば返還を求められます。

　融資は資金調達の即効性があり、補助金は計画支援の性格が強いので、両方を組み合わせる発想が有効です。

 

Q9　補助金は返さなくてよいのですか。

A　原則として返済不要ですが、条件があります。

　虚偽申請、不正受給、対象外経費の計上、実績報告不備、事業未実施などがあると返還対象になります。

　また、加算金や延滞金が付く場合もあります。「もらったら終わり」ではなく、その後の管理も重要です。

 

Q10　補助金は課税されますか。

A　多くの場合、補助金は収入として扱われ、法人税や所得税の課税対象になります。

　返済不要だから非課税、とは限りません。

　補助金で利益が出たように見えても、税金負担が後から出ることがあるため、設備投資や減価償却との関係も含めて整理しておくべきです。

 

Q46　補助金に強い業種はありますか。

A　製造業、建設業、小売、飲食、介護、IT、観光など、幅広い業種に制度があります。

　ただし「業種」より「政策目的に合うか」が重要です。

　省力化、DX、賃上げ、脱炭素、地域活性化など、その時期の政策に沿うテーマのほうが通りやすい傾向があります。

 

Q48　補助金を使えば経営は楽になりますか。

A　補助金はあくまで後押しであって、経営そのものを救う万能薬ではありません。

　むしろ、無理な投資をすると返って資金繰りを悪化させることもあります。

　補助金ありきではなく、「本当に必要な投資か」「補助金がなくても意味があるか」で判断すべきです。

 

Q50　補助金を上手に使うコツは何ですか。

A　上手な使い方は、「制度に事業を合わせる」のではなく、「事業に合う制度を選ぶ」ことです。

　金額の大きさに飛びつかず、目的、時期、資金繰り、実行力、報告負担まで見て判断することが大切です。

　補助金は、経営を強くする手段として使うべきです。

 

　第2章　申請前に確認すべきこと

 

Q3　赤字の会社でも補助金は申請できますか。

A　赤字だから直ちに申請できないとは限りません。

　むしろ、経営改善や新規事業、設備投資を後押しする趣旨の制度では、赤字企業も対象になることがあります。　

　ただし、事業継続性や資金計画に無理がないかは厳しく見られるため、説明が重要です。

 

Q4　個人事業主でも補助金は使えますか。

A　はい、多くの補助金で個人事業主も対象になります。

　特に小規模事業者向け、創業向け、販路開拓向け、IT導入系では対象に含まれることが多いようです。

　ただし、開業届の有無、業種、売上実態、確定申告状況などが確認されるため事前確認が必要です。

 

Q5　会社を作ったばかりでも申請できますか。

A　創業直後でも申請できる制度はあります。

　創業支援、新規事業、設備導入などの分野では、設立後間もない事業者を対象にしたものもあります。

　ただし、直近決算がない場合は、事業計画の具体性や自己資金、経験、見込み客の有無などが重要になります。

 

Q11　どの補助金を選べばよいかわかりません。

A　補助金選びは「金額の大きさ」だけで決めないことが大切です。

　目的、対象経費、スケジュール、採択率、書類負担、後払いかどうかを見て、自社に合う制度を選びます。

　実務では「取りやすいもの」より「実行しやすいもの」を選ぶほうが失敗が少なくなります。

 

Q12　複数の補助金を同時に申請できますか。

A　制度によって異なります。

　別事業であれば併用可能な場合もありますが、同じ経費に二重で補助を受けることは原則できません。

　また、国の制度同士で併用制限があることもあります。

　募集要領の「併給」「重複受給」「他制度との関係」の記載確認が必須です。

 

Q13　同じ内容で国と県と市に申請できますか。

A　同じ対象経費について三重取りは通常できません。

　ただし、経費の切り分けが明確で、制度上の併用が認められていれば、国・県・市を組み合わせられる場合もあります。

　実務では「何に対して、どの制度を使うか」を経費単位で整理することが重要です。

 

Q28　売上がまだ少ない事業でも申請できますか。

A　はい、できます。

　ただし、規模が小さいほど、補助事業の必要性や実現可能性の説明が重要です。

　特に創業間もない場合は、経験、顧客見込み、地域ニーズ、競合との差別化をしっかり示すことが求められます。

　小さいこと自体より、曖昧さが不利になります。

 

Q29　新事業でないと補助金は使えませんか。

A　必ずしも新事業である必要はありません。

　既存事業の改善、販路拡大、業務効率化、省力化、設備更新などを対象とする補助金も多くあります。

　ただし、単なる維持費や通常運転では弱いため、「どこが改善投資なのか」を明確にすることがポイントです。

 

Q47　創業予定ですが、今のうちに何を準備すべきですか。

A　創業補助金を考えるなら、事業内容、ターゲット、売上計画、自己資金、経験、開業時期、必要設備を整理しておくことが大切です。

　また、見積書、資金計画、事業の強み、地域ニーズの根拠も準備しておくと申請がスムーズです。

　準備不足が最大の敵です。

 

第3章　資金繰り・支払の考え方

 

Q6　補助金は先にお金がもらえるのですか。

A　多くの補助金は後払いです。

　つまり、採択後に事業を実施し、支払いを済ませ、報告書や証憑を提出した後に補助金が交付されます。

　そのため、一時的に自己資金やつなぎ資金が必要です。

　この点を見落とすと、採択後に資金繰りで苦しくなることがあります。

 

Q7　自己資金が少なくても申請できますか。

A　申請自体は可能でも、実行面で厳しくなることがあります。

　補助金は後払いが多いため、いったん自分で支払えるかが大切です。

　自己資金が少ない場合は、融資や資金繰り計画もあわせて示すと説得力が高まります。

　採択後の実行可能性が見られています。

 

Q42　補助金が入るまで資金繰りが不安です。

A　これは非常に重要な視点です。

　補助金は後払いが多いため、採択後に資金不足で動けない例があります。

　自己資金、運転資金、短期融資、金融機関相談を含めて事前に整理しておく必要があります。

　実務では「採択されるか」より「回せるか」が大事です。

 

Q37　現金払いは認められますか。

A　現金払いは認められにくい、または不可の制度が多いです。

　支払の客観性が弱くなるため、銀行振込が基本と考えたほうが安全です。

　クレジットカード利用にも条件があることがあります。

　支払方法は軽視されがちですが、実績報告で非常に重要なポイントです。

 

Q38　クレジットカード払いは使えますか。

A　制度によります。

　認められる場合でも、引き落とし日が事業期間内か、利用明細や請求書で内容が確認できるかなど条件があります。

　個人カードと事業カードの混在も問題になりやすいです。

　使えると思い込まず、募集要領で支払条件を確認すべきです。

 

Q39　ネット購入でも補助対象になりますか。

A　認められる場合はありますが、証拠書類が揃うことが条件です。

　商品内容、価格、購入先、発注日、納品日、支払日が確認できなければ問題になります。

　通販サイトは領収書や納品書が不十分なこともあるため、後から困らないよう書類取得を意識しておく必要があります。

 

第4章　対象経費の考え方

 

Q14　申請前に契約や購入をしてもよいですか。

A　多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・購入・支払いをすると対象外になることがあります。

　これが非常に多い失敗です。

　急いで動く前に、対象期間と着手時期を確認してください。

　先に買ってしまってから「補助金が使えない」となる例は少なくありません。

 

Q15　中古品の購入も補助対象になりますか。

A　制度によります。

　新品のみ対象の補助金もあれば、中古設備でも条件付きで対象になる制度もあります。

　中古品の場合は、適正価格の証明や、売買先との関係性、見積書、相見積りなどを求められることがあります。　

　募集要領の細かい条件確認が必要です。

 

Q16　車は補助対象になりますか。

A　一般車両は対象外となることが多いです。

　ただし、事業専用の特殊車両、移動販売車、福祉車両、配送効率化設備、EV導入支援など、制度趣旨に合う場合は対象になることがあります。

　業務専用性や私用との区分が明確であることが重要です。

 

Q17　パソコンやスマホは買えますか。

A　一般的な汎用機器として対象外になる場合が多いです。

　特にパソコン、タブレット、スマホは「用途が幅広すぎる」と判断されやすいです。

　ただし、専用システムと一体で必要な場合など、例外的に認められる制度もあるので、個別確認が必要です。

 

Q18　ホームページ作成は補助対象になりますか。

A　対象になる制度はありますが、何でも認められるわけではありません。

　販路開拓、広報、EC導入などが目的で、事業計画と結び付いていることが必要です。

　単なる名刺代わりのサイトや、更新実態のないサイトは弱く見られます。

　目的と効果の説明が大切です。

 

Q19　チラシや広告費も補助対象ですか。

A　販路開拓系の補助金では対象になることがあります。

　ただし、対象期間、広告内容、実施媒体、支払証憑、成果物の保存が必要です。

　また、単に広告を出すだけでは弱く、「誰に何をどう売るか」「売上にどうつながるか」を説明できることが望まれます。

 

Q20　人件費は補助対象になりますか。

A　人件費は対象外の制度が多いですが、例外もあります。

　研究開発、雇用、専門人材活用などでは認められる場合があります。

　ただし、常勤役員報酬や通常業務の給与は対象外になりやすいです。

　人件費を見込む場合は、制度の定義を慎重に確認する必要があります。

 

Q21　外注費はどこまで認められますか。

A　補助事業に直接必要な外注であれば認められることがあります。

　たとえばデザイン、システム構築、動画制作、専門家委託などです。

　ただし、丸投げや、申請者自身がやるべき中核部分の外注は問題視されることがあります。

　業務範囲を明確にすることが大切です。

 

Q44　補助金で買ったものは自由に処分できますか。

A　すぐに自由処分できるとは限りません。

　一定期間は財産処分制限があり、売却・譲渡・廃棄・用途変更に承認が必要な場合があります

　。勝手に処分すると返還問題になることもあります。設備や車両、機械などは特に注意が必要です。

 

第5章　見積・発注・取引先選定

 

Q22　家族や知人に発注してもよいですか。

A　関係会社や親族、知人への発注は慎重に扱われます。

　不正とは限りませんが、価格の妥当性や取引の公平性が強く問われます。

　利益付け替えと見られないよう、相見積りや業務内容の客観性が必要です。

　制度によっては明確に制限されている場合もあります。

 

Q23　相見積りは必ず必要ですか。

A　多くの制度で、一定額以上の支出には相見積りが求められます。

　これは価格の妥当性を確認するためです。

　相見積りが取れない場合でも、1社しか対応できない理由書や市場価格の説明が必要になることがあります。

　「知り合いだから1社だけ」は危険な場合があります。

 

Q24　見積書はどの程度詳しく必要ですか。

A　「一式」だけでは弱いことが多く、内容・数量・単価・仕様が分かる見積書が望まれます。

　審査側は、その経費が本当に必要か、価格が妥当かを見ています。

　曖昧な見積書は後の実績報告でも問題になりやすいため、最初から詳細に整えるのが安全です。

 

第6章　申請書・事業計画書の作り方

 

Q25　申請書は上手な文章でないと通りませんか。

A　文学的に上手である必要はありません。

　大切なのは、課題、原因、解決策、投資内容、効果が筋道立っていることです。

　審査では「読みやすさ」より「納得感」が重要です。

　専門用語を並べるよりも、誰が見ても理解できる具体的な説明のほうが強くなります。

 

Q26　採択されやすい申請書の特徴は何ですか。

A　採択されやすい申請は、現状の課題が具体的で、補助事業による改善策が明確で、数値目標が示されています。

　さらに、事業終了後の売上計画や継続性まで描けていると強くなります。

　単に「頑張ります」では弱く、「何がどう変わるか」を示すことが大切です。

 

Q27　数字はどこまで入れたほうがよいですか。

A　できるだけ具体的に入れたほうがよいでしょう。

　たとえば売上○％増、客単価○円向上、新規客○人、作業時間○時間削減などです。

　審査では、投資と成果のつながりが見られます。

　感覚的な表現より、根拠のある数字を示すほうが計画の信頼性が高まります。

　

Q30　事業計画書は自分で作らないとだめですか。

A　自分だけで作る必要はありませんが、内容を理解していることが大前提です。

　専門家に支援を頼むことは有効ですが、丸投げして中身を説明できない状態は危険です。

　採択後の実行、報告、変更申請まで見据えると、申請者本人の理解が不可欠です。

 

Q31　専門家に頼むと採択率は上がりますか。

A　上がる可能性はありますが、保証ではありません。

　専門家は制度理解、書類整理、計画の見せ方、注意点の把握で力を発揮します。

　ただし、実態に合わない美しい申請書を作っても、採択後に苦しくなります。

　採択率より「実行できる申請」にすることが重要です。

 

Q32　成功報酬で申請代行してもらうのは安全ですか。

A　成功報酬自体が直ちに問題とは限りませんが、内容は慎重に確認すべきです。

　着手金の有無、採択後支援の範囲、実績報告の有無、返還時の責任分担が曖昧だとトラブルになります。

　「採択だけ」が目的化している業者には注意が必要です。

 

第7章　採択後の実行と報告

 

Q33　採択後に計画を変更できますか。

A　変更できる場合はありますが、事前承認が必要なことが多いようです。

　勝手に内容や金額、購入先、仕様を変えると対象外になるおそれがあります。

　採択されたから自由に変えてよいわけではありません。

　変更が出そうな時点で、早めに事務局へ確認することが大切です。

 

Q34　納期が遅れたらどうなりますか。

A　補助事業期間内に納品・支払・実施が終わらないと、対象外になることがあります。

　特に設備導入や工事は遅延が起こりやすいため、余裕のある工程を組む必要があります。

　採択後に慌てないよう、見積時点で業者の納期確認までしておくのが安全です。

 

Q35　実績報告とは何をするのですか。

A　補助事業が計画どおり実施されたことを証明する手続です。

　契約書、見積書、請求書、領収書、通帳記録、写真、成果物などを提出します。

　ここで不備があると、採択されていても補助金が減額されたり支払われなかったりします。

　実は申請後のほうが大変です。

 

Q36　領収書だけあれば大丈夫ですか。

A　領収書だけでは足りないことが多いようです。

　通常は、見積・発注・契約・納品・請求・支払まで一連の流れが確認できる書類が必要です。

　また、振込記録や成果物の写真も求められます。

　「払った証拠」だけでなく、「何をどう実施したか」まで求められます。

 

Q40　採択されたのに不交付になることはありますか。

A　あります。

　採択は「候補に選ばれた」段階で、最終的な交付決定や実績確認を経て支払われます。

　書類不備、対象外経費、期間外支出、計画未実施などがあると、採択後でも減額や不交付になることがあります。

　採択＝入金確定ではありません。

 

Q41　不採択になったら再申請できますか。

A　制度によりますが、次回公募で再挑戦できることは多いです。

　不採択だから事業が悪いとは限らず、説明不足や構成の弱さが原因のこともあります。

　不採択時は、課題・見せ方・数値・根拠資料を見直して再設計することで、採択可能性が高まります。

 

第8章　監査・公開・注意点

 

Q43　補助金を使うと監査や調査が入りますか。

A　制度によっては、実地検査や事後調査があります。

　特に高額案件、不自然な経費、成果が見えにくい案件では確認が厳しくなることがあります。

　補助金は公的資金なので、証拠保存や説明責任が伴います。

　書類は交付後もしばらく保管が必要です。

 

Q45　補助金を使うと会社情報が公開されますか。

A　多くの制度では、採択事業者名、事業名、所在地などが公表されます。

　補助金は公金のため、一定の透明性が求められるからです。

　詳細な決算情報まで必ず公開されるわけではありませんが、社名非公開を前提にしていると認識違いが生じることがあります。

 

Q49　補助金申請で一番多い失敗は何ですか。

A　一番多いのは、交付決定前に動いてしまうこと、書類保存が不十分なこと、対象外経費を入れて

しまうことです。

　また、採択された安心感から報告を軽く見て失敗する例も多いようです。

　申請は入口にすぎず、実行と証拠管理までが補助金実務です。

 

山形で“実際に使われやすい”補助金 TOP10（現場優先順位）

順位	制度名	主体	なぜ上位か	主な相談入口
①	住宅リフォーム総合支援	市＋県	個人相談の入口になりやすい／空き家・相続と直結	相続後の改修
②	老朽危険空き家除却補助	山形市	相続不動産相談の“着火点”になりやすい	解体・売却前
③	小規模事業者持続化補助金	国	商工会ルートが強く採択経験が多い	HP制作・販路
④	中心市街地新規出店サポート	山形市	空き店舗×移住×起業と連動	店舗開業
⑤	木造住宅耐震改修補助	山形市	高齢住宅多く相談頻度が高い	売却前改修
⑥	IT導入補助金	国	DX相談の定番／小規模事業者との相性◎	会計・顧客管理
⑦	企業DX推進事業補助	山形市	小規模事業者が入りやすい市制度	IT導入
⑧	移住支援金	県＋市	不動産相談とセットで動くことが多い	Uターン・起業
⑨	非FIT太陽光・蓄電池補助	山形市	住宅相談から派生しやすい	リフォーム同時
⑩	中小企業まるっとサポート補助	山形県	設備投資案件で強いが計画要件あり	製造業・設備

・①②⑤は「不動産相続相談」から自然に入る

・補助金単体より“手続き整理＋補助金”の形が多い

・⑧⑩は単独では動きにくく、必ず計画書が鍵

・移住支援金は住宅・雇用と連動させるのが前提

・③⑥⑦は鉄板

・まず持続化補助金で関係性ができ、その後DXへ進む流れが多い

 

■ 行政書士実務で見る「山形型」
空き家相談

↓②解体 or ①リフォーム

↓⑧移住 or④出店

↓③持続化補助金
つまり「不動産 → 補助金 → 事業化」

という流れが、山形では非常に多い。

・山形版補助金「年間カレンダー

 

【1月】・国：ものづくり補助金 公募開始（例年）

　　　・実務：設備更新相談が増える

【2月】・国：ものづくり継続

　　　・実務：見積取得・計画整理が進む

【3月】・国：持続化補助金（春回）

　　　・実務：山形市事業者の動きが出やすい

【4月】・県：まるっとサポート（大型）

　　　・国：IT導入スタート

　　　・実務：相談が最も増えやすい月

【5月】・県：まるっと締切

　　　・国：IT導入（序盤回）

　　　・実務：順番設計相談がピーク

【6月】・市：6次産業化チャレンジ開始　

　　　・国：持続化（夏回）準備

　　　・実務：農業・加工系の相談

【7月】・県：パワーアップ（DX・設備）

　　　・国：持続化（夏回）

　　　・実務：DX・人手不足が主戦場

【8月】・県：DX系締切

　　　・国：IT導入（中盤）

　　　・実務：採択後の実行フェーズが始まる

【9月】・市：6次産業系締切

　　　・国：持続化（秋回）準備

　　　・実務：年末投資の相談増

【10月】・県：被災枠（特別）

　　　・国：持続化（秋回）

　　　・実務：追加公募・滑り込み相談

【11月】・県：災害系2次締切

　　　・国：IT導入（後半）

　　　・実務：来年度準備の相談

【12月】・国：年度最終公募が絡む時期

　　　・実務：来年の順番設計が増える

• 古民家宿 × 補助金

山形で最も再現性の高い“高収益モデル”

山形市は、山寺・蔵王・温泉地・果樹園など、全国でも珍しいほど観光資源が密集したエリアです。

この地域特性と古民家宿は相性が抜群で、国の大型補助金を組み合わせることで、初期投資を大幅に抑えながら高単価の宿泊事業を実現できます。

 

古民家宿で使える主要補助金（山形市で実際に申請可能）

■ 観光庁｜

歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業

補助率：1/2　上限：最大2億円

古民家の改修・宿泊施設化・体験整備・多言語対応など、

宿の本体工事をほぼ丸ごとカバーできる最強補助金です。

 

■ 文化庁｜

文化資源活用事業費補助金

補助率：1/2〜2/3

茶道・禅・和食・農業など、

文化体験プログラムの整備に使える補助金。

山寺の“禅”や山形の食文化と相性抜群です。

 

■ 農林水産省｜

農泊推進（農山漁村振興交付金）

補助率：1/2〜2/3

果樹園体験・農業体験・農家民宿など、

農泊型古民家宿に最適な補助金。

山形の果樹園資源を活かすと採択率が高まります。

 

■ 山形市｜

空き家バンク利活用推進補助金

補助率：1/2　上限：10万円

家財処分・清掃・草刈りなど、

古民家取得直後の初期整備費をカバー。

 

■ 小規模事業者持続化補助金

補助率：2/3　上限：50〜200万円

広告費・HP制作・予約システム導入など、

集客・販促に使える万能補助金です。

1. 古民家改修（観光庁）
2. 文化体験整備（文化庁）
3. 農業体験（農水省）
4. 初期整備（山形市）
5. 広告・HP制作（持続化補助金）

→ 初期投資を大幅に抑えながら、

高単価のインバウンド向け古民家宿を実現できます。

 

 

山形で古民家宿が“最強ビジネス”になる理由

• 山寺・蔵王・温泉・果樹園が30分圏内
• インバウンド需要が急増
• 古民家宿は1泊3〜8万円の高単価が狙える
• 体験型（禅・農業・温泉ツアー）で客単価をさらに上げられる
• 国の大型補助金が複数使える稀有な領域

＝ 山形市は古民家宿にとって全国トップクラスの“勝てる市場”。

 

まずは無料相談から

 

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「どの補助金が使えるのか」

「採択される事業計画の作り方は」

専門アドバイザーとして、

物件選定 → 補助金戦略 → 事業計画 → 宿泊運営

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 ・サービス付き高齢者住宅（サ高住） × 補助金 

サービス付き高齢者住宅（サ高住）

山形で最も安定性の高い“地域密着モデル”

山形市は高齢化率が高く、今後も確実に需要が増える分野です。

サ高住は「住まい × 介護 × 地域包括ケア」を組み合わせたモデルで、

介護保険・住宅改修・地域包括ケア関連の補助金を活用することで、

安定した収益を長期的に確保できます。

 

サ高住で使える主要補助金（山形市で実際に活用可能）

 

■ 介護保険（訪問介護・訪問看護・通所サービス）

サ高住は介護保険サービスと併設しやすく、

入居者の生活支援・介護サービスが安定収益につながる仕組みです。

訪問介護・訪問看護・デイサービスを併設すると収益性が大幅に向上します。

 

■ 住宅改修関連補助（高齢者向け改修）

手すり設置・段差解消・バリアフリー化など、

高齢者向け住宅改修に使える補助金が複数存在します。

サ高住の改修費用の一部を軽減できます。

 

■ 地域包括ケア関連の支援制度

地域包括支援センター・自治体の高齢者福祉施策と連動し、

見守り・生活支援・地域交流拠点化などの取り組みに補助が出る場合があります。

山形市は地域包括ケアの推進が強く、連携しやすい環境です。

 

■ 小規模事業者持続化補助金

補助率：2/3　上限：50〜200万円

サ高住の開設時の広告費・パンフレット・HP制作など、

集客・広報に使える万能補助金です。

 

サ高住が“高収益”になる理由

• 山形市は高齢化率が高く、需要が確実
• 入居者の平均入居期間が長く、収益が安定
• 介護保険サービスと併設することで収益源が複数に
• 地域包括ケアとの連携で行政支援を受けやすい
• 住宅改修補助で初期投資を抑えられる

＝ 長期安定収益 × 地域貢献 × 補助金活用の“鉄板モデル”。

 

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ご連絡は

080-4514－5890

までお願いします。

 山形市における2026年度の不動産・住宅に関する補助金・助成金制度について、以下の6分類

 

1.   住宅の新築・購入支援

2.   住宅のリフォーム・改修支援（断熱・耐震・外壁など）

3.   空き家対策関連

4.   子育て・高齢者向け住宅支援

5.   移住・定住促進施策（UIターン等）

6.   中小企業・賃貸住宅オーナー向けの住宅関連支援

 

 山形市における住宅関連の補助金・助成金一覧（2025年）

  

1. 住宅の新築・購入支援制度(Housing New Construction/Purchase Support)

環境貢献市産材支援家づくり事業費補助金

　山形市内に自ら居住するため戸建住宅を新築する個人が、市産の木材「べにうっど」を8m³以上使用する場合に50万円の補助。

　さらに移住世帯・子育て世帯・三世代世帯の場合は10万円、使用木材量10m³以上で10万円（12m³以上で20万円）、新規購入の薪ストーブ等設置で10万円の加算あり。

　対象者は市内に自宅用住宅を新築する個人で、市産材使用量など条件を満たすこと。

　申請期間は令和7年4月23日から受付開始（予算に達し次第終了）と案内。

  

中古住宅流通促進事業費補助金（山形県）

　県内に自ら居住するため中古住宅を購入した方に補助。

　対象者は所得1200万円以下で購入後に住民登録している方等で、条件により移住世帯・新婚世帯・子育て世帯は補助額加算。

　補助内容は1件あたり基本25万円、該当世帯は最大40万円。

　募集期間は毎年度設定（詳細は県住宅課）。

 

 やまがた省エネ健康住宅新築支援事業（山形県）

　高い省エネ性能を有し、県の「やまがた省エネ健康住宅」認定を取得した新築住宅または建売住宅の購入に対する補助制度。

　補助対象者は認定証の交付を受け、令和7年3月1日以降に工事完了または購入した方等。

　補助額は1戸あたり50万円。

　申請期間は令和7年度内（詳細は県発表資料参照）。

 

 （国）子育てグリーン住宅支援事業–

　子育て世帯や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を有する住宅を取得・新築する場合や住宅の省エネ改修を行う場合に国が補助。

　対象要件は一定期間内の契約・着工で高性能な住宅であること等。

　補助額は新築注文住宅・分譲住宅購入で最大160万円/戸、一定のエコ改修リフォームも最大60万円/戸。

　事業期間は令和7年度まで延長されており、予算枠内で受付。（※公式サイトで最新進捗公表中）

 

2. 住宅のリフォーム・改修支援制度(Housing Renovation/Improvement Support)

l 山形市住宅リフォーム総合支援事業–

　市民の住環境向上と住宅関連産業活性化のため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度。

　補助タイプが2種類あり、所得制限なしの「県市補助タイプ」と所得制限ありの「市補助タイプ」で対象工事や補助額・募集時期が異なる。

　県市補助タイプは補助率20%（一般世帯、上限24万円）・33%（※移住/新婚/子育て世帯、上限30万円）　

　市補助タイプは補助率50%（上限20万円）

　補助対象者はいずれも山形市内に住宅または空き家を所有し、リフォームする市民（着工前申請、市税滞納なし等要件あり）。

　対象工事は概ね5万円以上の修繕・模様替・増築等で、断熱化・バリアフリー・耐雪化・県産木材使用のいずれか要件を含み基準点を満たすもの等（車庫新設や着手済工事は除外）。

　募集期間は年度内に複数回設定（例：令和7年度は4月21～25日、6月16～20日など）

　多数の場合は公開抽選で決定。

 

 ブロック塀等撤去補助（耐震対策）

　道路に面する危険なブロック塀の除去工事費用を助成する山形市独自制度。

　補助対象者は市内のブロック塀等の所有者（親族含む）で、市税滞納のない方。

　補助内容は撤去費用の66%（上限20万円、千円未満切捨て）。

　※ブロック塀長さ×8万円/mで算出した額が低ければその額を適用。

　募集期間は毎年1回程度（令和7年度は9月8日～9月19日受付、応募多数時は抽選）。

 

木造住宅耐震改修補助事業

　耐震診断で耐震性不足（評点1.0未満）と判定された住宅の耐震改修工事費用を補助。

　対象者は山形市の耐震診断を受けた方で、市税滞納がなく、自ら居住する木造戸建住宅（または取得した空き家に転居予定）の所有者。

　補助内容は一般の耐震改修工事で改修費の5分の4（上限120万円）、部分的な減災改修工事等は改修費の5分の4（上限30万円）。

　※令和7年度募集は5月中旬に実施し抽選選定、既に締切。

 

山形市在宅介護支援住宅改修補助事業

　高齢者や要介護者等が安心して在宅生活を続けられるよう、手すり設置や段差解消などのバリアフリー改修費用を助成。

　対象世帯は市内住宅に居住し、

①65歳以上の高齢者がいる世帯（世帯員全員の所得が400万円以下）

②要介護・要支援認定者がいる世帯（同所得条件）

③下肢・体幹など重度障がい者（1～3級）がいる世帯のいずれか。

　補助内容は改修費の1/2（上限30万円）。

　※ただしトイレ改修工事とユニットバス設置工事はそれぞれ補助上限10万円。

　申請受付期間は毎年6月頃に設定（令和6年度は6月3日～6月21日）。

　介護保険の住宅改修費支給と併用可能。

 

3. 空き家対策（利活用、解体、改修等）(Vacant House Measures)

空き家バンク利活用推進補助金

　山形市空き家バンクに登録した空き家の利活用促進のため、残置家財の処分や清掃、敷地の樹木伐採・草刈り等に係る費用を補助。

　補助対象者は空き家バンク登録物件の所有者で、2年間継続登録が可能な方（法人・個人事業主除く）、市税滞納がない方。

　補助内容は当該経費の1/2（上限10万円）を令和7年度中1物件1回補助。

　申請期間は予算の範囲内で先着順受付（登録後に申請可）。

 

 空き家バンク取引仲介手数料補助金

　空き家バンク登録物件を購入または賃借して山形市に移住・定住する方に対し、不動産業者へ支払う仲介手数料の一部を補助。

　対象者要件: 令和2年4月1日以降に山形市に転入（10年以上市外居住）しバンク物件に入居した方等、または東日本大震災で被災し市内避難中で当該物件に居住する方。

　補助内容は仲介手数料の1/2（上限5万円）。

　申請期間は令和7年度受付中（予算枠内で先着順）。

　関連リンク:山形市空き家バンクページ

 

老朽危険空き家除却補助金

　老朽化し倒壊等の恐れがある空き家を除却解体する費用の一部を助成。

　安全安心な住環境づくりの促進が目的。

　補助対象は市内の一定の危険性がある空き家で（長屋・共同住宅除く）市の事前調査で要件該当と認められたもの、およびその除却工事を行う所有者等。

　補助額は除却工事費用について所定算式で算出した額の1/2で、補助上限100万円。

　募集期間は例年1回（令和6年度は6月3日～6月28日に募集）。※着工前に申請・決定が必要。

(※この他、令和6年度に「市街化区域優良宅地所在空き家除却補助金」も募集されましたが、令和7年度時点では募集終了。)

 

4. 子育て・高齢者世帯向け住宅支援制度(Support for Households with Children or Elderly)

 在宅介護支援住宅改修補助事業

　（前出）高齢者や要介護者等のいる世帯が行う手すり設置・段差解消などのバリアフリー改修に対する市の助成制度。

　対象世帯は65歳以上の高齢者のみ世帯または要介護（要支援）者のいる世帯等で、世帯員に所得超過（400万円超）がいないこと。

　補助内容は工事費の1/2（上限30万円）で、トイレ改修・ユニットバス設置工事は各10万円上限。

　申請受付は毎年6月頃、公募枠あり（令和6年度は約3週間受付）。

　併用可能な介護保険の住宅改修費（上限20万円）と合わせて利用すれば実質負担軽減が図れる。

 

子育てグリーン住宅支援事業

（前出・国制度）高い省エネ性能を持つ住宅の新築取得や一定の省エネ改修を行う場合に、子育て世帯（18歳未満の子同居）または若年夫婦世帯（夫婦いずれか39歳以下）が補助を受けられる国の制度。

　補助額は新築注文住宅・分譲住宅の購入で最大160万円/戸、対象リフォーム工事で上限60万円/戸（太陽光や蓄電池設置を含む場合さらに加算あり）。

　令和7年度予算で継続しており、契約・着工時期など一定の期限内であれば応募可能。申請期間は予算消化まで随時（登録事業者を通じ申請）。

 

結婚新生活支援補助金

　結婚に伴う新生活スタートを支援する山形市の補助制度で、新婚世帯の住宅取得費・賃貸家賃・リフォーム費用・引越し費用等を補助。

　対象は婚姻届提出から5年以内の夫婦で市内に居住する世帯等（年齢や所得要件あり）。

　補助額は住居費や引越費用等の実費に対し上限30万円程度（国の新婚生活支援事業に基づく補助で、世帯所得等により変動）。申請期間は随時受付（婚姻後できるだけ早めの申請推奨）。

 

(※上記のほか、三世代同居や近居を促進する施策として、新築時の「市産材補助金」で三世代世帯加算があるほか、住宅改修補助でも子育て世帯への加算措置があります。)

 

5. 移住・定住支援（UIターン促進含む）(Relocation/Settlement Support)

空き家バンク活用支援

　（前出）空き家バンク仲介手数料補助金はUIターンでバンク物件に入居する移住世帯への支援（仲介手数料の1/2補助、上限5万円）。

　また空き家バンク利活用補助金で登録物件の片付け費用補助（～10万円）も提供。

 

l 移住者家賃補助（金）

　山形県が実施する**「ふるさと山形移住・定住促進事業」家賃補助金により、県外から移住した方が県内の賃貸住宅に入居した場合に月額家賃の一部（上限1万円/月）を最大24か月補助。

　山形市への移住者も対象で、申請は県を通じて行う。

　加えて山形市では民間賃貸住宅家賃助成として、市外から転入後3年以内の若者世帯**・移住世帯（40歳未満または子育て世帯）に対し家賃の20%（上限2万円/月）を最長36ヶ月補助する制度を用意。

　※単身の移住ひとり親世帯は30%・3万円/月上限。

 

引越し費用支援

　山形市へのUIターンを促進する民間サービス連携例として、アート引越センター利用料金の割引がある。

　山形市と提携した企画で、県外から山形市へ移住する方は引越基本料金30%割引を受けられる（見積時に適用）。

　詳細は山形市移住促進サイト「やまがたライフ」にて案内。

　このように費用負担の軽減策も用意されている。

 

l移住支援金（就業/UIターン支援）

　山形県・山形市は国の地方創生移住支援金事業にも参加しており、東京圏からのUIターン就業者等に対し単身60万円・世帯100万円の支援金を支給している（対象要件あり）。

　さらに40歳未満の若者世帯や15歳未満の子ども帯同世帯には別途最大40万円の加算支給を実施。

　申請期間は随時（転入後3ヶ月～1年以内に申請）。

(※この他、山形市独自に転入者向けの情報提供や相談窓口を設置し、住まい探しから就労まで総合的な定住サポートを行っています。住宅取得支援は上記カテゴリ①の補助制度も参照ください。)

 

6. 中小企業・賃貸住宅オーナー向け住宅関連支援制度(Support for SMEs & Rental Housing Owners)

山形市セーフティネット住宅改修事業補助

　高齢者や低所得者等の住宅確保要配慮者に賃貸する専用住宅（セーフティネット住宅）を提供するオーナー向けの改修補助制度。

　補助対象は所定の登録を受けた専用賃貸住宅で、家賃が近傍相場以下、10年以上要配慮者向けに供給するもの等。

　補助内容は改修費の2/3（上限100万円/戸）で、さらにバリアフリー化・耐震改修・共同居住化・間取り変更・防火対策・子育て対応改修を行う場合は＋100万円/戸を加算（最大200万円/戸）。

　補助を受けた住宅は10年間、低所得・移住者・子育て・新婚世帯等の要件を満たす入居者に供給する義務があります。

　募集・申請は随時相談受付で、予算範囲内で事業選定（まず事業計画概要書提出による審査）。

 

 山形市非FIT型太陽光発電設備等導入補助金

　再生可能エネルギー設備を導入する個人や企業への支援策。

　対象はFIT(固定買取)を利用しない住宅・事業所への自家消費型太陽光発電設備および蓄電池・エネルギー管理システム(EMS)導入。

　補助内容は太陽光発電設備：住宅用7万円/kW（上限42万円）、事業所用5万円/kW（上限500万円）、蓄電池：住宅用1/3補助（上限5万円）、事業所用1/3（上限100万円）、EMS：住宅用2/3補助（上限5万円）、事業所用2/3（上限100万円）と大口にも対応。

　中小企業が自社ビルや賃貸アパートへの設置で活用する例も想定される。

　受付期間は令和7年度内随時（他の補助との併用不可）。

 

景観重点地区 景観形成事業補助

　山形市内の景観重点地区（山寺・蔵王温泉地区など）で建築物の新築・改修等により良好な街並み形成に資する事業を行う際の補助。

　補助対象は重点地区内で景観計画に適合する修景行為を行う個人・法人で、市税滞納がないこと等。

　補助率・限度額は工事種別に応じ2/3補助で、住宅等の外観修景や設計には上限300万円、設備や外構の修景は上限50万円。

　募集時期は毎年5月頃（予算枠により早期締切あり）。

　これは中小旅館や店舗付き住宅等の改修にも活用可能。

（参考）店舗等内装木質化支援事業

　住宅ではないが関連施策として、山寺・蔵王温泉・中心市街地で店舗等の内装に山形市産材を使用する場合、材料費の2/3（上限30万円）を補助。

　工務店も市内業者を使うことが要件。賃貸住宅オーナーが併用住宅のテナント部分を改修する際などに参考となる。

　令和7年度も募集あり。

関連リンク:

・山形市林政課案内ページ

・山形県住宅情報総合サイト「山形市の住宅支援策」新築住宅支援策・補助金一覧
・山形市公式「環境貢献市産材支援家づくり事業」お知らせ
・山形県移住ポータル「県内の支援情報」中古住宅流通促進事業（補助40万円）
・山形県住宅情報総合サイト「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業」概要
・山形県住宅情報総合サイト「子育てグリーン住宅支援事業」支援額等
・山形市公式「令和7年度住宅リフォーム総合支援事業」概要・補助額等
・山形市公式「令和7年度ブロック塀等撤去補助」補助額・募集期間
・山形市公式「令和7年度木造住宅耐震改修補助事業」補助額・募集期間
・山形市公式「在宅介護支援住宅改修補助事業」制度概要・補助金額
・山形市公式「空き家バンク補助制度」利活用・手数料補助の概要
・山形市公式「危険空き家除却補助」事業概要・補助金額
・山形県移住ポータル「市町村の支援情報（山形市）」転入者向け支援抜粋

・山形県若者交流サイト「民間賃貸住宅等助成事業」補助率・限度額※類似制度例
・山形市公式「セーフティネット住宅改修事業のご案内」補助額・要件
・山形県住宅情報総合サイト「非FIT型太陽光発電設備導入補助金」補助額等
・山形県住宅情報総合サイト「景観重点地区景観形成事業」補助概要
・山形県住宅情報総合サイト「店舗等内装木質化支援事業」補助概要

　

参考になる項目をブログにまとめています。

　ぜひ、ご覧になってください。