令和4年度の税制改正大綱

　令和4年度の税制改正大綱からの注目すべきポイントです：

• 相続税と贈与税の一体化について：

　一体化についての議論が見送られ、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度の見直しに焦点が当てられることが明記されている。

　諸外国の事例を参考にしつつ、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けた検討が進められることが示唆されている。

• 贈与税の非課税措置の見直し：

　現在の家族内での資産移転に対する贈与税の非課税措置について、格差の固定化防止の観点から不断の見直しを行う必要があるとされている。

　贈与税の非課税措置においても、富裕層に対する課税の検討が示唆されている。

• 格差の固定化防止への視点：

　税制改正の大綱において、「格差の固定化防止」が何度も強調されており、税制が格差を生じないように見直される方針が示されている。

• 給与所得控除の縮小と基礎控除額の引き下げ：

　過去10年間の税制改正で、相続税の基礎控除額（非課税枠）の引き下げと、所得税の給与所得控除の縮小が進んでいる。

　これにより、富裕層に対する税制の変更が行われている。

• 富裕層への「狙い撃ち」：

　富裕層に対する税制改正について、「格差の固定化防止」の観点から検討が進められており、中途半端な状態が続いている可能性が指摘されている。

　今後、税金を取れそうな領域から逐次調整が行われる可能性がある。

　総じて、格差の縮小と税制の中立性を重視して、相続税や贈与税に対する税制改正が進む方針が示されています。