後見人を弁護士から親族に交代

後見人を弁護士から親族に交代させる方法:

　家庭裁判所に「後見制度支援信託」または「後見制度支援預金」の制度の申し立てを行う。

　弁護士が後見人になり、不動産を売却して資産を現金化し、その現金を信託銀行などに預ける。

　家庭裁判所にあらかじめスキームを告知し、事前に手続きを踏むことで後見人の交代が可能。

後見制度支援信託と支援預金:

　親族が弁護士後見人を無視できるようになるために、家族全員で事前の合意と不動産売却のイニシアティブを取る必要がある。

　適切な準備をしておけば後見人の人選も一定程度コントロール可能。

不動産業者と弁護士の協業メリット:

　メリット①:

　弁護士と協業することで法的障害を克服し、不動産に市場価格と同等の価値を付けられる。

メリット②:

　価値がないとされていた不動産に価値を付けることで、不動産取引の範囲を広げ、新たな物件を見つけやすくなる。

メリット③:

　弁護士は法的相談相手になり得る。協業によりお互いの得意分野がわかり、継続的な協力関係が築ける。