税制改正に伴う相続税・贈与税の法律変更

　2023年度の税制改正に伴う相続税・贈与税の法律変更に焦点を当て、具体的な変更点とそれに対する対策です。

• 改正内容:

　暦年贈与において、相続税の財産に加算される期間が3年から最大で7年まで延長された。

　相続時精算課税制度に基礎控除枠が新設され、110万円以内の贈与に対して非課税となる。

• 暦年贈与に関する対策:

　暦年贈与による節税メリットが制限されたため、基礎控除額を超えても駆け込み贈与を行う戦略が考えられる。

　ただし、新たに延長された4年間の贈与による加算は総額100万円まで非課税。

• 相続時精算課税制度に関する対策:

　相続時精算課税制度の基礎控除枠110万円を活用し、相続人に利用することで節税効果が期待できる。

　110万円を超えた贈与に関しては相続時に財産に加算されるため、慎重に計画が必要。

• 対象者による対策:

　暦年贈与は相続人に限定されるが、相続人以外には引き続き通常通り活用可能。

　孫への暦年贈与など相続人に該当しない場合、相続税の節税対策に有効。

• 教育費・生活費の非課税贈与:

　孫に対する学費などは非課税の対象となるが、必要な時に必要な金額を渡す必要があり、金額やタイミングの調整が重要。