認知症での贈与手続きの流れ

認知症での贈与手続きの流れと相続トラブル、裁判事例に関してです。

手続きの流れ:

• 主治医に相談:

　生前贈与が可能かどうか、主治医に相談する。

• 診断を受ける:

　主治医による意思能力の有無の診断を受ける。

• セカンドオピニオンを検討:

　必要に応じて別の医師からセカンドオピニオンを受け、信憑性を高める。

• 契約書の作成:

　意思能力がありと診断された場合、生前贈与のための契約書を作成する。

• 生前贈与の実行:

　契約に基づき、生前贈与を実行する。

• 必要な書類の準備:

　医師の診断書、贈与契約書、印鑑、収入印紙などの書類を準備する。

相続トラブルの可能性:

• 遺言書を認知症発症後に作成した場合、意思能力の有効性が争われ、相続トラブルが生じる可能性がある。
• 相続人の一部が遺言を認めない場合、遺言無効確認請求訴訟が発生する可能性がある。
• 医師の診断を受けた上で公正証書遺言を作成することで、高い証拠能力を確保できる。

裁判事例:

　認知症患者が贈与を行い、相続人が争ったケースで、裁判所は贈与者の軽度な認知症を認めつつも、送金は贈与者の明確な意思に基づくものであると判示し、贈与を有効と認定した。

　これにより、生前贈与を行う際には医師の診断や適切な手続きが重要であり、公正証書遺言の作成が有益であることが示唆されています。