法的な死が生じた場合

「法的な死」が生じた場合、預金、老人ホーム、実家の3つの側面からの影響があります。

預金:

• 　認知症になると、本人の預金を引き出すことが難しくなります。
• 　キャッシュカードで小額は取り出せるが、まとまった金額の引き出しは難しい。
• 　介護費用の支払いに困り、子どもが立て替えなければならないが、返済の保証がない。
• 　遺言書の作成ができなくなり、相続時のトラブルが発生する可能性が高まる。

 老人ホーム:

• 　介護は自宅で行うのが理想的だが、症状が進むと介護費用が高騰し、家族介護が難しくなる。
• 　特別養護老人ホーム（特養）は入居一時金が不要だが、要介護3以上のランクが必要であり、要介護1の認知症患者は入居できない場合がある。
• 　介護施設の入居費用が高額であり、財産凍結に対する対策が不十分。

 実家:

• 老人ホームに入居することで実家が空き家になり、その状態での維持には負担がかかる。
• 固定資産税や火災保険の支払いが必要であり、家の傷みや問題が発生する可能性がある。
• 実家を売却するための契約や手続きが認知症の状態では難しく、家族にとっての大きな問題となる。

　認知症患者とその家族に対するサポートや対策が必要であります。