「平成」バブル期には広範囲の不動産価格が高騰していたが、現在は局地的なバブル
- 都心部には1億円以上の高額マンションが多く、一般のファミリー層は購入が難しい
- 都心から少し離れたエリアのファミリー向けマンションの価格は5,000万〜7,000万円台が主流
- 昨今の価格上昇は平成バブルとは異なり、都心や一部のエリアに限定されている
- 郊外で利便性の悪いエリアでは価格上昇が見られず、むしろ値下がりしている物件も多い
日本の不動産市場は「三極化」が進行中
- 価格維持・上昇の地域(全体の10〜15%)
- なだらかに価格が下落する地域(全体の70〜80%)
- 限りなく無価値、あるいはマイナスの地域(全体の10〜15%)
現在バブルになっているのは①の地域(都心の好立地エリアなど)
過疎化、高齢化が進む地方の市区町村では不動産価格がほとんどゼロに近づいている
空き家を放置すると特定空家に指定され、固定資産税の軽減措置対象から外れたり、解体費用を請求されることがある
なだらかに不動産価格が下落する地域の共通点
- バブル期に建てられたリゾートマンションや高度経済成長期に開発されたニュータウン
- 都心部から30〜40km離れたベッドタウン
駅から離れた物件は価格の下落幅が大きくなる
- 駅近物件の需要が高まり、徒歩10分以内から徒歩7分以内に価値観が変わってきている
- かつてのブランド力の高い街でも、駅から遠いと地価の下落が見られる
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