不動産取引における情報の透明性と適切な説明は、買主にとって非常に重要です。
昔は情報が限られており、抽象的な表現で取引が成立していたかもしれませんが、現在は詳細な情報提供が求められています。
重要事項説明に関する項目が増えた背景には、法律の改正や消費者保護の観点があります。
以下に、既存建物の購入時や新築時に注意すべきポイントをまとめました。
既存建物をリフォームして居住する場合（再建築しない場合）
インフラ確認:
- 上下水、雑排水、雨水、電気、ガス、ネットの確認が必要。
- 給排水の引込位置や口径、水道メーターの確認。
- 屋外給排水図面や局図面の取得と現地確認。
- 敷地内のマスの位置と状態確認。
外部状態の確認:
- 屋根、外壁、サッシ回り、バルコニー、外構などの劣化状況を確認。
- 雨水の侵入が想定される箇所の状態確認。
既存建物を解体し新築して居住する場合（再建築する場合）
- セットバック:
42条2項道路の場合、敷地内にセットバックが必要であり、側溝打設や給排水引込替えなどの費用が発生する可能性がある。
- 地耐力調査:
現況測量と地耐力調査を実施。
軟弱地盤と判定された場合、地盤改良や杭打ちなどの大きなコストが発生する可能性。
- 品質確認:
ハザードマップや地盤マップで地盤リスクを確認。
地中障害物調査を実施することも検討。
共通の注意点
- インスペクション:
建物の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の目視による非破壊検査を実施。
基礎、土台、床組、柱、梁、外壁、内壁、天井、小屋組などの確認。
- 法律と規制:
宅建業法や建築基準法などの規制を遵守。
新しい法律や規制の変更に常に対応。
- 資料と説明:
適切な資料を基に的確な説明を行い、買主が安心して取引できるようにする。
専門的な調査が必要な場合は専門業者に依頼。
不動産取引は非常に複雑であり、宅建業者として幅広い知識が求められます。
しかし、買主の立場から見れば、詳細な情報と適切な説明を受けることで安心して取引に臨むことができます。
これからも、現地調査や勉強を続けて、買主にとって最善の選択肢を提供できるように努めてください。
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