売却依頼した業者の対応について

　売却依頼したＡさんの状況と業者の対応について

　まず、Ａさんが宅建業者に専属専任媒介契約を依頼したにもかかわらず、業者が活動報告をしていないことは、宅建業法に違反しています。

　専属専任媒介契約では、業者には1週間に1回以上の報告義務があり、これを怠ることは法的に問題です。

　また、広告代や実費の請求についても、通常の広告費用や物件調査費用は業者の負担となるため、特別に依頼した広告や遠隔地への出張旅費以外の費用を請求することは不適切です。

Ａさんが取るべき具体的な対応

 

業者への通知:

• 業務処理の報告義務を果たしていないこと。
• 特別に依頼した広告でないため、費用を支払う意思がないこと。
• 業務処理の報告をしないことは宅建業法第34条の2違反であること。
• これらを指摘し、媒介契約の解除を求める。

 

今後の業者選びのポイント:

業者の説明力:

　売却手順や手法を丁寧で分かりやすく説明できる業者を選ぶ。

信頼性:

　規模よりも誠実で信頼できる業者を選ぶことが重要。

業者の人となり:

　媒介契約の内容や売却価格の根拠などをきちんと説明し、納得させてくれる業者を選ぶ。

 

依頼する業者の選択肢

• 全国展開している業者:

　知名度が高く、多くの物件を扱っている。

• 最寄りの業者:

　地元の市場に精通している。

• 知人や親類が経営・勤めている業者:

　信頼性が高い。

• 紹介された業者:

　実績があり、信頼できる。

 

依頼時の注意点

事前の確認:

　最終的に依頼するかどうかを事前に明確に伝える。

 

媒介契約後のチェック:

• 業者に任せっぱなしにせず、定期的に業者と連絡を取り、売却活動の状況を確認する。
• 指定流通機構への物件登録、登録証明書の引き渡し、業務の処理状況の報告など、業者の義務をチェックする。

最後に、Ａさんへのアドバイス

　Ａさんは業者との対話を重視し、業者の対応が不誠実であると感じた場合は速やかに契約を解除し、別の信頼できる業者に依頼することを検討するべきです。

　また、不安や疑問がある場合は、不動産関連団体や専門家に相談し、事前に十分な情報を得ることが大切です。