相続税の申告漏れが発生する原因や、税務調査のポイント

相続税の申告漏れが発生する原因や、税務調査のポイントについて解説します。

• 相続税の申告漏れが85％以上

　相続税は、他の税金と同様に税務調査が行われ、その結果、申告漏れが指摘される割合が高いことが知られています。

　以下のようなポイントが考えられます：

 

高い追加税額：

　相続税の申告漏れが発見された場合、追加で支払う税額は平均で568万円と高額になります。

　これは、相続財産の課税価格が高いためです。

 

税務調査のタイミング：

　税務調査は相続税申告書提出後、おおよそ6カ月から2年後に行われます。

 

調査対象：

　土地や建物のように明らかな資産ではなく、金融資産のような隠しやすい財産が中心に調査されます。

 

「調査で指摘される可能性の高い金融資産」

調査対象となりやすい金融資産には以下のものがあります：

• 被相続人本人の預貯金から引き出したお金：

　死亡直前の3〜5年間に引き出した50万円以上の金額について、その使途が質問されます。　

　これには、隠し口座への入金や名義預金、申告していない資産の購入が含まれます。

• 被相続人名義以外の預金（名義預金）：

　被相続人以外の名義（配偶者や子ども、孫）であっても、収入がない場合は被相続人の財産とみなされます。

 

「調査対象に選ばれやすい申告書の特徴」

税務署が調査対象として選ぶ申告書には以下の特徴があります：

• 所得状況に比して財産の少ない申告書：

　所得が多い人は通常、財産を多く残しているため、所得と財産の関係に不一致がある申告書は調査対象となります。

• 死亡直前の預金の引き出しを確認していない申告書：

　亡くなる前の預金の引き出しについて、使途が明確でない場合は調査対象となります。

• 家族名義の預金などがチェックされていない申告書：

　配偶者や子どもたちの所得が少ないのに多額の預金がある場合、それが被相続人の財産かどうかのチェックが行われていない申告書は調査対象となります。

• 多額な借入金があるのにそれに見合う財産がない申告書：

　借入金に見合う財産がない場合や、対応しない場合は調査対象となります。

• 財産評価の根拠資料がない場合や説明が不十分な申告書：

　土地や家屋などの評価に関する根拠資料が欠けている申告書も調査対象となります。

 

まとめ

　相続税の申告漏れを防ぐためには、以下のポイントに注意することが重要です：

• 被相続人の預貯金や金融資産の使途を明確にすること。
• 名義預金を含む全ての財産を正確に申告すること。
• 所得状況と財産の関係に不一致がないようにすること。
• 財産評価の根拠資料を整備し、適正な評価を行うこと。

　また、申告書の作成には専門家の助言を求めることが推奨されます。