生命保険を二次相続の対策に活用する方法

生命保険を二次相続の対策に活用する方法

　生命保険を二次相続対策として活用する方法について、具体的な手順とポイントです。

 

1. 生命保険契約の締結

　まず、被相続人（親）が生命保険会社と保険契約を締結します。

　この際、以下の点に注意しましょう。

• 保険金受取人の指定:

　死亡保険金の受取人を子どもに指定します。

　受取人が子どもでない場合、二次相続対策としての効果が薄れます。

　受取人の指定は1名でも複数名でも構いません。

• 受取人の同意:

　受取人を指定する際、当人の同意は不要ですが、事前に受取人に伝えておくと、相続開始時の手続きがスムーズです。

 

2. 保険金請求手続き

　相続が発生した際には、生命保険会社に保険金の請求を行います。

　請求手続き後、早ければ即日、遅くても10日程度で保険金が受取人に支払われます。

　死亡保険金は受取人の固有財産となり、相続財産には含まれません。

 

• 生命保険を活用した事例背景

　ある母親は、子ども3人の同意のもとで、配偶者控除を利用して亡父の相続財産をすべて引き継ぎました。

 

　一次相続では相続税負担は0円に抑えられましたが、二次相続の際には多額の相続税負担が予想されました。

 

• 対応策

　母親と子ども3人は、以下の対策を実行しました。

　生命保険への加入: 母親は生命保険に加入し、保険金受取人を子ども3人に設定しました。

　保険金額を平等に分けるように設定しました。

• 生前贈与と資産の売却:

　母親は土地・建物を売却し、その代金を生命保険料に充てたり、子どもたちに生前贈与することで、相続財産を減らしました。

• 効果

　これにより、遺産分割協議の対象となる相続財産を減らし、将来の相続トラブルを回避できました。

　また、相続税の基礎控除と死亡保険金の非課税枠（1,500万円）が適用され、大幅に税負担を軽減することができました。

 

生命保険を用いた二次相続対策のポイント

 

1. 終身保険の利用

　生命保険の中でも「終身保険」が二次相続対策に最適です。

　終身保険の特徴: 終身保険は一生涯にわたり死亡保障が受けられる保険です。

　被保険者が何歳で亡くなっても保険金が受取人に支払われます。

• 定期保険との違い:

　　定期保険は一定期間だけ保障される保険で、契約更新の上限年齢があります。

　　上限年齢を超えると契約は失効し、払い続けた保険料も戻ってきません。

 

2. 契約条件の確認

　生命保険を契約する際は、複数の保険商品の保障内容を比較し、自分に最も適した保険を選びましょう。

• 保障内容の確認:

　保険金の設定額や保障範囲などを確認します。

• 加入条件の確認:

　加入できる年齢を超えていないか、健康告知項目（持病の有無や手術歴など）に該当していないかを確認します。

 

まとめ

　生命保険は、相続税の軽減や遺産分割の円滑化に有効な手段です。

　特に終身保険は、被相続人がいつ亡くなっても確実に保険金が支払われるため、二次相続対策として最適です。

 

　契約時には保障内容や加入条件をしっかり確認し、自分に合った保険を選ぶことが重要です。