2025年4月に予定されている法改正

　2025年4月に予定されている法改正により、木造2階建ての大規模リフォームにおいて、建築確認申請が必要になるという重要な変更が行われます。

 

　この改正は、特に木造建築物のリフォームに関わる多くの家庭に影響を与えることが予想されます。

 

1-1. 木造2階建ての大規模リフォームにおける確認申請の必要性

　これまで、木造平屋建てや木造2階建てに関しては、大規模リフォームでも確認申請が不要とされていました。

　しかし、法改正後は以下のように変わります：

• 木造平屋建て（200㎡以下）:

　引き続き確認申請不要。

• 木造平屋建て（200㎡超）:

　新たに確認申請が必要。

• 木造2階建て:

　確認申請が必須。

• 木造3階建て以上:

　引き続き確認申請が必要。

　大規模リフォームとは、建物の主要構造部（屋根・壁・柱・梁・床・階段）のうち1つ以上を半分以上修繕または模様替えすることを指します。

 

1-2. リフォームにかかる期間・費用の増加

　特に木造2階建てのリフォームに関しては、確認申請が必要となることで、リフォームにかかる期間が延びたり、追加の費用が発生する可能性があります。

　以下のようなケースでは、特に注意が必要です：

• 図面がない物件:

　確認申請前に構造を確認するため、壁や天井を剥がして調査が必要になる場合があります。

• 現行法に適合していない物件:

　過去のリフォームが現行の法律に合致していない場合、基準に適合させるために追加のリフォーム費用が必要になることがあります。

 

1-3. 再建築不可物件への影響

　再建築不可物件に関しては、今回の法改正が大きな影響を与えます。

　再建築不可物件とは、建物を解体して更地にした後に新たな建物を建てられない土地を指します。

　このような物件では、建て替えが困難であるため、スケルトンリフォーム（建物の骨組みだけを残し、内部を全面的に改修するリフォーム）などが選ばれることが多いです。

 

　このような物件でも、確認申請が必要になることで、リフォーム計画が変更を余儀なくされる可能性があり、事前の準備が一層重要になります。

 

まとめ

　この法改正により、木造2階建ての大規模リフォームにおける確認申請が必要になることで、リフォームの計画や予算、期間について再検討が必要です。

 

　また、再建築不可物件や図面がない古い物件など、特殊なケースでは特に注意が求められます。

　リフォームを計画されている方は、早めに専門家に相談し、適切な準備を進めることが重要です。