固定資産税の軽減措置を受ける

　固定資産税は、所有する土地や建物に対して課される税金で、評価額に基づいて計算されます。

　しかし、特定の条件を満たす場合には、固定資産税の軽減措置を受けることができます。

 

固定資産税の軽減措置の例

• 住宅用地の軽減措置：

　小規模住宅用地（200平方メートル以下）は、評価額の1/6に軽減されます。

　一般住宅用地（200平方メートル超）は、評価額の1/3に軽減されます。

• 新築住宅に対する軽減措置：

　一般の新築住宅の場合、一戸建て住宅で3年間、マンションで5年間にわたり、固定資産税が2分の1に軽減されます。

　長期優良住宅や低炭素住宅の認定を受けた場合、軽減期間が延長されます（戸建ては5年間、マンションは7年間）。

• リフォームに対する減額措置：

　耐震リフォーム：

　1982年1月1日以前に建てられた住宅で、現行の耐震基準に適合する改修を行った場合、固定資産税が1年間半額に減額。

• バリアフリーリフォーム：

　特定の条件を満たしたバリアフリー改修を行った場合、100平方メートル相当分まで固定資産税が1/3減額。

• 省エネリフォーム：

　断熱改修などの省エネリフォームを行った場合、120平方メートル相当分まで固定資産税が1/3減額。

 

固定資産税の計算方法

　固定資産税の額は、以下の計算式で求められます：

• 土地の場合：

　固定資産税額 = 固定資産税評価額（課税標準額） × 1.4%（標準税率）

• 建物の場合：

　固定資産税額 = 建物の固定資産税評価額 × 1.4%

 

　これらの軽減措置を活用することで、所有する土地や建物の税負担を軽減できる可能性があります。

　特に、新築住宅や特定のリフォームを検討している場合、税制優遇措置の利用を考慮すると良いでしょう。