高齢者が受けられる家賃補助制度

　高齢者が受けられる家賃補助制度には、主に以下のものがあります。

 

1. 高齢者世帯賃貸住宅家賃助成

概要:

　民間の賃貸住宅に住む高齢者を対象に、家賃の一部を補助する制度。

給付条件:

　各市区町村によって異なりますが、一般的には65歳以上の一人暮らし世帯、または65歳以上の人がいる世帯が対象となります。

受給額の例:

　大阪府摂津市では、月額家賃が5万円以下の世帯に対し、家賃の3分の1（上限1万円）を補助。

応募方法:

　募集期間内に申請が必要で、応募多数の場合は抽選。

 

2. 住居確保給付金

概要:

　収入が減少し、家賃の支払いが困難になった人に対して、市区町村が家賃相当額を支給する制度。

給付期間:

　基本的に3カ月間、最大で9カ月間（延長2回まで）。

受給額の例:

　東京23区の場合、単身世帯で53,700円、2人世帯で64,000円、3～5人世帯で69,800円。

給付条件:

　離職や廃業により収入が減少し、一定の収入・預貯金条件を満たし、求職活動を行っていること。

 

3. 高齢者向け優良賃貸住宅

概要:

　高齢者向けの安全な賃貸住宅で、バリアフリー化や緊急通報装置などが整備されている。

家賃補助:

　所得に応じて家賃補助が受けられる場合があります。

受給額の例:

　神奈川県川崎市の場合、所得月額が10万4,000円以下で家賃の65%を補助。

応募方法: 公募時に応募が必要で、高倍率となることが多い。

 

4. 公営住宅

概要:

　地方公共団体などが運営する賃貸住宅で、家賃が通常の相場よりも低く設定されています。

家賃補助:

　所得によって家賃が決まるため、家賃そのものが低額。

受給条件:

　所得や在住期間などの条件を満たす必要があり、持ち家があると入居資格を失うことがあります。

 

申請に関するアドバイス

　各制度の詳細な条件や受給額は市区町村によって異なるため、お住まいの市区町村の役所に確認することが重要です。

　家賃補助制度を利用する場合は、早めに申請手続きを進めることをおすすめします。