不動産売却時の詐欺や不正行為を防ぐため

　不動産売却時の詐欺や不正行為を防ぐためには、以下の詐欺手法と対策を理解しておくことが重要です。

 

1. 上限を超える仲介手数料の請求

• 詐欺手法:

　不動産を売却する際、不動産業者に支払う仲介手数料には法令で上限が定められていますが、これを超える手数料を請求される場合があります。

• 対策:

　仲介手数料の上限は以下の通りですので、請求がその範囲内であるか確認しましょう。

• 200万円以下の部分：取引額の5%
• 200万円超～400万円以下の部分：取引額の4%
• 400万円超の部分：取引額の3%

2. 仲介手数料以外の費用請求

• 詐欺手法:

　広告費用や整地費用、交通費など、本来手数料に含まれるべき費用を別途請求されることがあります。

• 対策:

　不動産会社が依頼主の特別な要請なく行う広告や整地の費用は請求できません。

　必要経費として別途請求されないよう注意しましょう。

 

3. 測量振り込め詐欺

• 詐欺手法:

　不動産会社と土地家屋調査士が結託し、過剰な測量費を請求したり、支払い後に姿を消したりすることがあります。

• 対策:

　測量費用の相場を事前に調べ、複数の土地家屋調査士に見積もりを依頼することで不当な請求を防ぎます。

 

4. 利用できない小切手での支払い

• 詐欺手法:

　売却代金として受け取った小切手が偽造されていたり、現金化できないものである場合があります。

• 対策:

　取引は信頼できる金融機関で、銀行員の立ち会いのもと行い、その場で即時入金を確認しましょう。

 

5. 不動産登記の勝手な変更

• 詐欺手法:

　売却代金を受領する前に、勝手に不動産登記を変更されることがあります。

• 対策:

　売買契約書や権利証、登記識別情報などの書類は、入金確認後に渡すように注意しましょう。

6. 相場より高い嘘の査定額

• 詐欺手法:

　不動産会社が媒介契約を結ぶために、実際より高い査定額を提示することがあります。

• 対策:

　複数の不動産会社から査定を依頼し、相場価格を把握しておくことが重要です。また、高額な査定額を提示する会社には、根拠を明確に示すよう求めましょう。

 

7. 囲い込みによる嘘

• 詐欺手法:

　不動産会社が他社からの購入希望者を拒否し、自社の顧客にのみ物件を売却しようとする手法です。

　これにより売却期間が長引く可能性があります。

• 対策:

　媒介契約時に、他の不動産会社からの情報もオープンに公開されるよう依頼し、不正な囲い込みを防ぐための確認を行いましょう。

 

詐欺や不正行為を防ぐための追加対策

• 不動産取引業者の免許確認:

　国土交通省の宅地建物取引業者の検索システムで、業者が免許を持っているか確認しましょう。業歴が短い業者には特に注意が必要です。

• 相場価格の確認:

　公示地価や不動産取引のデータベースを活用して、物件の適正価格を調べましょう。

 

　以上のポイントを押さえることで、不動産売却時における詐欺被害を未然に防ぐことが可能です。

　信頼できる不動産会社を選び、しっかりと対策を講じることが重要です。