権利能力・意思能力・行為能力

　「権利能力」「意思能力」「行為能力」という3つの能力についてです。

　これらは、法律上の行為や契約の有効性に関わる重要な概念です。

　それぞれの意味や制限に関するルールを理解することは、法的なトラブルを避けるためにも役立ちます。

 

＊権利能力

• 定義:

　「権利を得たり、義務を負ったりすることができる能力」。

• 誰が有するか:

　人（自然人）と法人。胎児も特定の条件（相続、遺贈、不法行為による損害賠償）では、出生後に遡及して権利能力を認められる。

• 取得と消滅:

　権利能力は生まれた時に取得し、死亡時に消滅する。

 

＊意思能力

• 定義:

　「取引などの際に、自身の行為の結果を認識できる能力」。

• 判断基準:

　行為の内容によって個別に判断される（例: 子供が簡単な買い物はできるが、不動産取引はできない）。

• 意思能力がない場合:

　行為は無効とされる（例: 幼児や泥酔者など）。

 

＊行為能力

• 定義:

　「単独で法律行為を行うことができる能力」。

• 制限行為能力者:

　以下の4種類があり、それぞれに法律行為の取り消しが認められる場合がある。

• 未成年者: 　　　原則、法定代理人の同意なしでの行為は取り消し可能（例外あり）。
• 成年被後見人:　 原則、すべての行為が取り消し可能（例外あり）。
• 被保佐人: 　　　特定の法律行為については同意が必要。
• 被補助人: 　　　特定の法律行為について補助人の同意や代理が必要。

• 制限行為能力者の相手方の保護

　制限行為能力者と取引をした相手方には、「催告権」という保護があり、一定の期間内に行為の追認を求めることができる。

• 詐術

　制限行為能力者が詐術を用いて行為能力者であると偽った場合、その行為の取り消しは認められない。

　これらの概念を理解することで、法律上の行為の有効性や無効性に関する判断がしやすくなります。

　特に、日常生活やビジネスの中での契約や取引を行う際には重要です。