相続税対策をするべき人とその具体的な方法

　相続税対策をするべき人とその具体的な方法について解説します。

• 相続税対策が必要な人

1. 相続税がかかる財産を持っている人

　相続税は、被相続人が所有していた財産の合計が基礎控除額（3,000万円＋相続人の数×600万円）を超えた場合に発生します。

　基礎控除額を超える場合には相続税対策が必要です。

 

2. 財産の評価額が高い人

　高額な不動産や金融資産を持っている人は、相続税が大きくなる可能性があるため、対策が必要です。

 

3. 確定申告や税務申告の経験がない人

　相続税申告が初めての人や、税務の知識がない人は、対策を講じることで不利益を避けることができます。

• 相続税対策の基本

1. 相続税の仕組みを理解する

　相続税は、相続財産の総額から控除を引いた後の額に対して課税されます。

　主要な控除には、配偶者控除、生命保険・退職手当金の非課税枠、債務控除、葬式費用の控除があります。

 

2. 生前贈与の活用

• 暦年贈与:

　年間110万円まで非課税。贈与の際の注意点として、110万円の判定は受贈者側で行うこと。

• 相続時精算課税制度:

　一生で合計2,500万円まで非課税。

　超過分には20％の税率が適用され、贈与時に税務申告が必要です。

　相続時にその贈与分が加算されるため、節税には向かない場合もあります。

• 贈与税の配偶者控除:

　婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産の贈与に2000万円まで非課税枠があります。

• 教育資金の一括贈与:

　1,500万円まで非課税。

 

3. 不動産投資による節税

　不動産は相続税評価額が購入金額より低く評価されるため、節税に有効です。

　特に賃貸用アパートやタワーマンションは高い節税効果があります。

• 小規模宅地等の特例:

　自宅用土地については80％減、賃貸用土地については50％減の特例があります。

 

「効果のない相続税対策」

 

1. 現金・タンス預金での保管

　現金をタンス預金にしても相続税額には影響しません。

　税務署は預金の履歴を確認できるため、効果がありません。

 

2. 名義預金

　名義預金とは、実質的に被相続人が管理していたが名義が他人になっている預金です。

　これも相続税対策としては効果がなく、税務署により実質的に被相続人の財産とみなされることがあります。

 

3. 新たに借金をする

　借金で相続財産を減らすことは難しく、逆に不利な状況になる可能性があります。

　相続税対策には早めの計画と専門家への相談が重要です。

 

　自分の状況に合った最適な対策を講じるために、税理士やファイナンシャルプランナーとの相談をお勧めします。