相続税の納税義務者について

　相続税の納税義務者についてです。

　以下に、主要なポイントをまとめてみます。

 

相続税の納税義務者

１．相続または遺贈で財産を取得した者

• 国内住所がある者（一時居住者を除く）
• 一時居住者（被相続人が一時居住被相続人または非居住被相続人でない場合）

２．国内住所がない者

日本国籍を持つ者

• 相続開始前10年以内に国内住所があった者
• 相続開始前10年以内に国内住所がなかった者（ただし、被相続人が一時居住被相続人または非居住被相続人でない場合）

日本国籍を持たない者（被相続人が一時居住被相続人または非居住被相続人でない場合）

 

３．国内にある財産を取得した者

• 国内住所がある者（1号に該当しない者）
• 国内住所がない者（2号に該当しない者）

４．贈与による財産取得者

• 一部の特例が適用される場合を除き、相続税の納税義務がある。

パターン別解説

• 被相続人の財産が基礎控除以下の場合：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申告義務なし
• 基礎控除を超え、配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例で相続税がゼロの場合：　　　　　　　申告義務あり
• 障害者控除、未成年者控除、相次相続控除で相続税がゼロになる場合：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申告義務なし
• 法定相続人以外の者が相続または遺贈で財産を取得した場合：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申告義務あり
• 会社が受遺者の場合：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申告義務なし（ただし、法人税や贈与税の可能性あり）
• 人格のない社団が受遺者の場合：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申告義務あり

 

被相続人や相続人が国外にいる場合

 

国内に住所がある場合：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国内・国外財産に相続税がかかる

 

国内住所がない（一時居住被相続人）場合：

• 相続人が一時居住者：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国内財産のみ
• 相続人が日本国籍ありで相続開始前10年以内に住所あり：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国内・国外財産
• 相続人が外国人：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国内財産のみ
• 日本人で相続開始時に国内住所なし、相続開始前10年間に住所あり：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国内・国外財産
• 外国人で相続開始時に国内住所なし、相続開始前10年間に住所あり、相続人が国内に住所あり（一時居住者）：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国内財産のみ

　このように、相続税の納税義務は被相続人と相続人の住所や国籍、財産の所在により異なります。

　

　状況に応じた適切な申告と納税が求められます。