評価基準日の選定が重要

　相続手続きにおいては、評価基準日の選定が重要な役割を果たします。

 

• 遺産分割時の評価基準日

評価基準日:

　遺産分割時

説明:

　相続財産の分割にあたり、評価額は遺産分割時の時価を基準にするのが原則です。

　これにより、財産の分配が公平に行われることが求められます。

　特に株式などの時価が変動する財産は、遺産分割日近くの一定期間の平均値を用いることが一般的です。

• 相続税申告の評価基準日

評価基準日:

　死亡時（相続開始時）

説明:

　相続税申告においては、相続財産の評価基準日は死亡時の時価です。

　これにより、課税の公平性が確保され、税務手続きが統一的に行われます。

• 特別受益の評価基準日

評価基準日:

　死亡時（相続開始時）

説明:

　特別受益として加算する生前贈与財産の評価基準日は死亡時です。

　これは、生前贈与財産の評価額を相続時の価値で判断し、公平な相続分配を目指します。

　ただし、生前贈与された財産が価値の大幅な変動があった場合、不条理な状況が発生する可能性があります。

• 遺留分の評価基準日

評価基準日:

　死亡時（相続開始時）

説明:

　遺留分侵害額請求の算定においても、特別受益と同様に死亡時の時価で評価されます。

　これは遺留分の計算における一貫性を保つためです。

• 固定合意に基づく評価基準日

評価基準日:

　贈与時

説明:

　「円滑化法」による特例で、事前に一定の手続きを行うことで、生前贈与財産の評価を贈与時の時価で行うことが可能です。

　これにより、事業承継の際の公平な評価が実現します。

• 3年以内生前贈与加算の評価基準日

評価基準日:

　贈与時

説明:

　相続税申告において、相続開始前3年間に行われた生前贈与は贈与時の時価で評価し、相続財産に加算します。

　これにより、過去の贈与が相続税の計算に反映されます。

• 相続時精算課税贈与の評価基準日

評価基準日:

　贈与時

説明:

　相続時精算課税制度を利用した贈与財産も、贈与時の時価で評価され、相続財産に加算されます。

 

　これらの基準日は、相続手続きや税務申告において公平かつ一貫した評価を行うために重要です。

　状況によっては、専門家の助言を受けることもお勧めします。