相続税申告における家庭用財産の評価

　家庭用財産の評価についてです。

　相続税申告における家庭用財産の評価は複雑ですが、以下のポイントが要となります。

 

家庭用財産の評価単位

　評価単位について:

• 原則: 家庭用財産は、1個または1組ごとに評価します。
• 例外: 価額が5万円以下の家庭用動産については、一括して評価することができます。

　具体的な分類:

• 家具、家電、衣服など:

　一つ一つ個別に評価するのが原則ですが、5万円以下のものについては一世帯ごとにまとめて評価して良いです。

• 自動車、貴金属、書画骨董など:

　原則として、売買実例価額や精通者意見価格を参照して評価します。

 

評価方法

一般動産:

• 売買実例価額: 実際の取引価格や類似品の価格を基に評価します。
• 未償却残高: 売買実例価額が不明な場合は、同種の新品の小売価額から償却費を引いた金額で評価します。

償却費の計算:

• 耐用年数: 耐用年数省令に基づきます。
• 償却方法: 定率法が用いられます。
• 経過年数: 製造から相続開始時までの期間を基に計算します。

具体的な財産の評価方法

• 家具:

　個別に評価するのが原則ですが、5万円以下の家具は一括して評価することができます。

• 家電:

　例えば、テレビやパソコンは、購入価格や市場価格に基づいて評価します。

• 衣服:

　ブランド品やプレミアムが付いている衣服は、個別に評価します。

• 自動車:

　中古車市場での査定額などを基に評価します。

• 貴金属:

　売買実例価額や買取価格を基に評価します。

• 書画骨董:

　美術商などに査定を依頼して評価します。

• 電話加入権:

　令和3年以降の評価では、売買実例価額や精通者意見価格を参照します。

　個別評価が不要な場合もあります。

 

実務上の注意点

　相続税の申告期限内に評価を完了するためには、これらの評価方法と単位をしっかりと把握し、効率的に評価作業を進める必要があります。

　5万円以下のものについては一括評価が可能なので、これを利用して作業を効率化するのが有効です。

　具体的な評価額の算出には専門家の意見を参照することが推奨されます。