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相続税申告で漏れやすい財産

 相続税申告で漏れやすい財産をリストアップします。

 以下に、各項目のポイントを簡潔にまとめてみます。

 

漏れやすい財産ベスト10

  • 現金

 理由: 亡くなる直前に引き出された現金やタンス預金が見落とされることが多い。

 対策: 亡くなる前に現金の保管場所や金額を確認し、銀行の貸し金庫も開けて確認する。

  • 名義預金

 理由: 相続税は名義に関係なく、実質的な管理者が被相続人であれば対象になる。

 対策: 名義預金を作らない。既に存在する場合は税理士に依頼し、適切な評価を行う。

  • 生前贈与

 理由: 死亡前3年以内の贈与や相続時精算課税贈与の申告漏れがある。

 対策: 過去の贈与税申告書や契約書を保管し、必要に応じて開示請求を行う。

  • 生命保険権利

 理由: 契約者が被相続人でなくても、保険料を負担していた場合に相続税がかかる。

 対策: 保険料を支払っていた保険契約を網羅的に確認し、税理士に相談する。

  • 不動産

 理由: 先代名義の不動産や、固定資産税が非課税の土地(山林、私道等)が漏れやすい。

 対策: 名寄帳を取得し、先代名義の不動産も含めて確認する。固定資産税が免税点以下でも調べる。

  • 上場株式(単元未満株)

 理由: 証券会社の残高証明書には記載されないため。

 対策: 株主名簿管理人や証券保管振替機構(ほふり)から名寄せを依頼する。

  • ネット口座

 理由: ネット専業の口座は見落とされることがある。

 対策: 全てのネットバンク口座を確認し、アカウント情報を把握しておく。

  • 配当期待権・未収配当金

 理由: 配当がまだ支払われていない場合が多い。

 対策: 株式や投資信託の配当状況を確認し、未収配当金を把握する。

  • 電子マネー・デジタル資産等

 理由: 管理がデジタルで行われるため見落としやすい。

 対策: 使用している電子マネーやデジタル資産をリスト化し、確認する。

  • 事業用財産

 理由: 事業用の資産が個人の財産と混同されることがある。

 対策: 事業用財産を明確に区別し、事業用資産と個人の資産を分けて管理する。

 

 このリストは、相続税申告の際に見落としがちな財産を網羅的に確認するのに役立つでしょう。