「瑕疵修補に代わる損害賠償債権と報酬請求権

　この裁判（平成9年2月14日最高裁判決）は、請負契約における「瑕疵修補に代わる損害賠償債権」と「報酬請求権」との同時履行についての問題を扱っています。

　以下に、その重要なポイントを整理します。

 

1. 裁判の背景

　請負契約に基づき、仕事の目的物に瑕疵が存在する場合、注文者は請負人に対し、その瑕疵の修補に代わる損害賠償を求めることができます。

 

　しかし、契約当事者のどちらからも、この損害賠償債権と報酬債権を相殺する旨の意思表示がない場合、またはその意思表示の効果が生じないとされた場合には、これらの両債権は同時履行の関係に立ちます。

 

2. 最高裁判所の見解

　民法634条2項に基づき、請負人と注文者は相手方から債務の履行を受けるまでは自己の債務の履行を拒むことができ、履行遅滞の責任も負わないとされています。

 

　ただし、瑕疵の程度や契約当事者の交渉態度などを考慮し、損害賠償債権によって報酬全額の支払いを拒むことが信義則に反する場合には、この限りではありません。

 

3. 信義則の適用

　瑕疵の内容が契約の目的や目的物の性質に照らして重要でなく、その修補に要する費用が過大であると認められる場合、必ずしも同時履行の抗弁が認められるわけではありません。

 

　他の事情も考慮し、損害賠償債権をもって報酬残債権全額との同時履行を主張することが信義則に反するとされることもあります。

 

4. 裁判所の結論

　瑕疵修補の請求が認められる場合との均衡を図るため、注文者の保護と請負人の利益のバランスを考慮する必要があるとしています。

 

　特に、瑕疵が軽微である場合に報酬残債権全額の支払いが受けられないとすると、請負人に不公平な結果をもたらすため、信義則に基づき判断されるべきであると結論付けました。

 

　この判例は、請負契約における瑕疵修補と報酬請求の関係において、信義則が重要な役割を果たすことを示しています。

 

　具体的な事案に応じて、裁判所が当事者間の公平を図るために柔軟な判断を行うことが確認されたものです。