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売買後に規制された土壌汚染に関して

 この裁判(平成22年6月1日最高裁判決)では、売買後に規制された土壌汚染に関して、民法570条の瑕疵に該当するかどうかについて最高裁判所が見解を示しました。

 

判決のポイント

  • 取引観念と契約当事者間の認識

 売買契約の目的物(この場合は土地)がどのような品質・性能を有することが予定されていたかについては、契約締結時の取引観念を考慮して判断されます。

 

 本件では、売買契約締結当時には、「ふっ素が土壌に含まれることが人の健康に関わる被害を生ずるおそれがある」との認識はありませんでした。

 

 また、売主(被上告人)の担当者もそのような認識を持っていなかったとされています。

  • 規制の対象となったタイミング

 ふっ素は、本件売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となりました。

 

 したがって、売買契約締結時には、ふっ素が有害物質としての認識も規制もされていなかったのです。

  • 瑕疵の判断基準

 契約締結当時、土地の土壌に「ふっ素が含まれていないこと」や、他の一切の有害物質が含まれていないことが予定されていたという事情は認められませんでした。

 

 契約当事者間において、土壌中のふっ素が人の健康を損なう限度を超えて含まれていないことが予期されていたわけではないため、土地に含まれるふっ素が基準値を超えていたとしても、それは民法570条にいう瑕疵には該当しないと判断されました。

 

最高裁判所の見解

  • 瑕疵の有無についての解釈

 最高裁判所は、契約締結時の取引観念上、ふっ素が土壌に含まれることによる健康被害のリスクが認識されていなかったという点を重視しました。

 

 そのため、売買契約時点での認識や規制がない限り、後に規制されたふっ素の存在は「瑕疵」には該当しないとしました。

  • この判決の意義

 この判決は、売買契約時の取引観念や当事者の認識を基準に、契約後に法規制が導入された場合の瑕疵の有無を判断する際の基準を示しています。

 

 具体的には、売買契約時点で認識されていないリスクが後から規制された場合、その存在が直ちに瑕疵と認められるわけではないことが明確にされました。

 

 この見解は、不動産売買におけるリスク分担の考え方を明確にするものであり、契約締結時の合意内容や時点の取引観念が重要であることを示しています。